NECは26日、2011年度通期の純損益予想を1,000億円の赤字に下方修正し、国内外で1万人規模の人員削減計画を発表した（プレスリリース、 日本経済新聞の記事、 ロイターの記事、毎日jpの記事）。

減収減益の原因としてタイの洪水や個人向けPC事業の非連結化、携帯電話事業の減少、ディスプレイ事業の売り上げ減などをあげており、事業構造改革費用としては400億円を計上している。今回の人員削減は、マクロ環境・事業環境の急回復が見込めない中、コスト削減により利益体質への転換を図るためのものだという。2013年3月期の前半をめどに国内7,000人（うち5,000人は協力会社など外部委託先）、海外3,000人の削減を予定。携帯端末をはじめ不採算部門を中心に、生産現場などハード部門とソフト開発部門の両方を想定しているとのことだ。

NECはリーマンショック後にも2万人超の人員削減を行っているが、その際は電子部品製造のNECトーキンが多くを占めていた。/.J諸氏への影響はいかほどだろうか。

NTTドコモの発表によると、同社は昨年から続くspモードの障害および1月25日の大規模な通信障害への対策として、2014年までの1640億円の設備投資を行うことを決定したとのことだ。内訳は、一連の障害に対する当面の対応として40億円、spモードシステムの再構築に400億円、1月25日の障害の原因となったパケット交換機の再配置に1200億円となる。

今ごろは先頃1000億円の今期純損失を発表したNECを筆頭にメーカー側の営業活動が開始されていると思うが、spモードに関してはさすがに抜本的に何とかしてもらいたいものである。

また、同時に取締役及び執行役員の報酬の一部返上についても発表されている。これによると、NTTドコモの山田代表取締役社長が3か月間、月額報酬の20％の減俸、その他の代表取締役および執行役員は3か月間、月額報酬の10％の減俸となるという。

オリジナルをそのまま複製した訳では無いが、インスパイアして撮影されたと思われる写真が著作権侵害にあたるという、英国で下された判決が本家/.で話題を呼んでいる。

2つの写真は同じ場所で撮影され、同じ題材を扱っており、そして同じ後処理が加えられている。ただし撮影角度および構図は異なっている。難しい決定であるとしながらも「再生された要素の質的評価」が判決の要となったとされている。元の写真は「熟考された選択および処理が施されている」、単なる写真とは異なる「写真的作品」であり、これらの要素が複製されたというのが今回の判断だそうだ。

ちなみに知的財産に詳しいJane Lambert弁護士はこの件に関し、自身のブログにて「論理は理解できるが、この判決は表現の著作権ではなくアイデアの著作権を保護するというのに非常に近づいており、とても気掛かりである」と述べているそうだ。

問題の２点の写真は元記事に掲載されている。/.Jerの皆様はこの件をどう見る？

米国でアマチュア愛好家の飛ばした無人飛行機が、とある精肉工場の違法廃棄業務の摘発に繋がったそうだ（Security Management News、本家/.）。

米テキサス州ダラスにて無人飛行機を飛ばしていた人物が飛行中に撮影された画像を確認したところ、精肉工場からこの地域のTriniry川に流れ込む「赤い血の小川」に気付いたとのこと。すぐに地元の環境局に連絡し、2ヶ月かけた捜査の末先日ついに捜査令状が執行されたという。

この精肉工場からは地下のパイプを通じて豚の血が小川に流れ込んでいたことが分かっているそうで、現在も立件を視野に入れた捜査が当局により行われているという。一方工場側は申し立てを受けるまで事態について把握してなかったと主張しているとのこと。

米国では現在無人飛行機の商業的利用は禁止されている。模型飛行機による上空400フィート（約122メートル）までの飛行は許可されているが、今回の件はこのような条件下の飛行であっても目的によっては達成可能であることを示すケースとなった。米連邦航空局では規制を新たにする動きがあり、商業化が認められれば航空業界にとっては法執行機関による大きな需要があると見られているとのことだ。

Twitterは、特定の国においてツイートのフィードを遮断しながら、世界中の他の国ではそのツイートの表示を維持できる機能をもっており、いつでも公開する準備ができているとのこと（本家/.、IT World記事、 Twitter公式Blog）。

「表現の自由」は国ごとに捉え方が違うため、内容によっては今後ツイートの検閲を行わなければならない国もある。これまでは、特定の国で表示できないコンテンツは、同様に世界中の他の国でも遮断せざるを得なかった。だが、今回明らかにされた機能をもってすれば、検閲のある国向けにはツイートを遮断せざるを得なくなったとしても、その国以外ではつぶやきを発信し続けることができるようになるのだという。

Appleの電子書籍作成ツールiBooks Authorの使用許諾契約書（EULA）に対する批判の声が上がっている（本家/.、Are Technic a記事）。

iBooks AuthorのEULAが規定するところによれば、iBooks Authorで作られた書籍の販売はiBooks Storeでのみ行えるとなっている。つまり、Appleが独占的に販売を行うということになる。また、iBooks Authorで作られた電子書籍をiBooksストア上で販売できるかどうかの判断もすべてAppleが行うものとしている。そのためAppleに販売を断られた場合、著者は作品を他所へ持っていくこともできない。せっかく完成させた作品が世に出ることなく埋もれてしまう可能性があるという。

しかし、米著作権法の下では、独占契約を行うには「著作権の譲渡を行わなければならない」とされているそうだ。さらに、著作権の譲渡には著作権者のサイン入り譲渡証書や覚え書きが必要となる。そのため、Appleの「独占契約を強制する」EULAは法的には無効なのでは、という主張もある。

また、Litigation&Trial記事によれば、このEULAには抜け道があったようだ。もしiBooks Authorで作品を作った著者がEULAを無視して、書面の契約書を交わすことなく作品を他所で勝手に商的流通させたとしても、Apple社は損失を受けないため賠償請求や著作権使用料の請求を行うことはできないとのこと。

米国では合衆国憲法修正第5条にて、「自己に不利な供述を強制されない」と定められている（一般にこれは黙秘権と言われている）。しかし、これはハードディスク内のデータには適用されないようだ。

このたび、米コロラド州の裁判官が、裁判の被告人に対しハードディスクの暗号化を解除するよう命令した（本家、CNET記事）。

裁判官は合衆国憲法修正第5条ではPC内の暗号化されたデータの復号は妨げることはできないと主張。もし命令に従わなかった場合には法廷侮辱罪にあたるとの判断を下したそうだ。ちなみに問題の裁判は「不動産抵当ローン詐欺の裁判」とのこと。

日本でも黙秘権は認められているが、「暗号化されたデータ」についてはどう判断されるのだろうか？

米Appleが同社の2012年度1Qにあたる2011年10～12月の決算報告を発表した（CNN.co.jp、ファイル・ウェブ、本家/.）。

同社のこの時期の売上は463.3億ドル（約3兆6000億円）であり、昨年の同時期と比較して73%増であった。この数字はIT業界における最高記録であり、米企業史上では第2位にあたるという。

売上増に貢献したのは10月に発売されたiPhone 4。売上高の約52.7%にあたる244億ドルがiPhone 4の売上だそうだ。iPhoneの販売台数は前年同時期と比較して128%の伸び、iPadは111%増、Macは26%増とどれも今までの記録を更新したとのこと。逆にiPodの販売台数は前年同時期比で21%減であったとのことだ。

Google+は「より包括的なユーザー名の利用規約」を目指すとして、これまでの実名主義の方針を修正し、今後ユーザーはニックネームや旧姓、アルファベット以外の文字での表記も実名と併せてプロフィールに表示できるようになるとのこと（本家/.）。

例えば、Dwayne Johnson氏のニックネームがThe Rockだとしたら「Dwayne “The Rock” Johnson」となり、旧姓がSmithのJane Doeさんは「Jane Doe (Smith)」となる。また、歌手のマドンナのように広く知られた芸名の場合は実名の表記がなくてもよいとのこと。GoogkeのBradley Horowitz氏がGoogle+で明らかにした。

だが、通名なら何でもかんでも許されるという訳ではないようだ。「Dr」や「Rev」、「Professor」といった職業を表す冠名の使用や、「個人」を表さない企業名やブランド名、団体名の使用は認められないそうだ。またニックネームに★や@、$といった記号や数字を挟みこんだ表記（例えば「John246」や「★★Shelley★★」）も新規約のサポート対象から外れるとのこと。

Intelが1億2000万ドルでRealNetworksの特許とビデオコーデックを買収する（日経ITproの記事、RealnetWorksの発表資料、Intelの発表資料）。

両社は、次世代ビデオコーデックソフトウェアや関連製品の将来にわたるサポートおよび開発についても協力するという。

Ubuntuは30年来のメニューシステムを一新した「Head-Up Display」を導入することを決めたそうだ（本家/.）。

この「Head-Up Display（HUD）」ではドロップダウンメニューからコマンドを探すのではなく、検索ボックスにコマンドを入力するようになる。たとえばGIMPで「Rad」と入力すれば「Radial blur」（ぼかし半径）が候補として表示されるなど、入力はオートコンプリートされるとのこと。また「あいまいコマンドのマッチング」機能も搭載されており、過去の入力履歴から正しいコマンドを導き出しユーザに提案してくれるとのこと。

CanonicalのMark Shuttleworth曰く、HUDは新しいソフトウエアにより早く慣れるのを手助けしてくれるとのこと。ヘビーユーザーでない人やWindowsインタフェイスに慣れたユーザにとっては不慣れなメニューからコマンドを探すのは手間である。しかしHUDでコマンドを入力すれば、メニューで迷子になることなく目的を達成できるようになるという。

開発チームはPCのGUIを何十年にも渡り支配し続けていたWIMP（Windows、Icons、Menus、Pointer）システムを変えるべく長い時間をかけて検討を重ねてきたとのこと。行き着いたのがアプリケーションに直接指示を出すという考えに基づき、ユーザが自身の意図を入力すればアプリケーション側が実現の道筋を導いてくれるHUDであるという。

HUDはUbuntuの次期リリースである12.04に搭載されるとのことで、OSと共に出荷される全てのアプリケーションで利用可能になるとのこと。また、従来のシステムを好むユーザのためにも今までのメニューも利用できるとのことだ。

PC Proの元記事にはHUDのスクリーンショットや、動画も掲載されている。

MIT Media Labが駐車時に折り畳める自動車を開発したそうだ（Singularity Hub、AFPBB News、本家/.）。

MIT Media Labとスペインのバスク地方の零細企業7社の合弁会社の共同開発によるこの車はSmartCar程の小型車であり、駐車時に折り畳めば通常の1/3のスペースで済むとのこと。「Hiriko（都会）」と名付けられたこの2人乗りの電気自動車にドアはなく、ハッチバックならぬ「ハッチフロント」とも言うべき車両前面のパネルが開くことで乗降可能。また直角に曲がる4つの車輪のおかげで狭い空間でも真横から駐車することができる。1回の充電で約120km走行可能とのことで、最高速度は法定速度内に収まるようようプログラミングされているとのこと。

この車の縮小版プロトタイプの動画をみると折り畳みの仕組みがよく分かる。うっかり車内に蓋の開いたドリンクなどを置いていた場合ちょっとした惨事が起きそうだ。

CNNの記事によると、カルフォルニア大ロサンゼルス校（UCLA)ジュールズ・スタイン眼研究所の研究者らが、ES細胞を用いて失明状態であった患者二人の治療に成功し、視力が劇的に完全したことを発表した（UCLAのプレスリリース）。成果は英医学誌Lancet誌に発表された（論文PDF）。

CNNによると、ES細胞による治療例が報告されたのは初めて。研究を主導したSteven Schwartz博士は、「暫定的な結果であり、失明の治療法が見つかったとはいえないが、再生医療における大きな前進だ」と話し、また被験者の視力が再び低下する可能性があるとする一方、全米10か所で12人の治療を試みる計画だそうだ。

タレコミ人はランベルト環では裸眼視力測定不能で眼鏡が生活に欠かせない程度の近眼だが、特段、眼鏡属性でもないので個人的には期待だ。

1月24日の情報セキュリティ政策会議で、国の情報セキュリティ対策の官民連携強化策がまとまった。昨年の三菱重工業へのサイバー攻撃を受け、対応を検討していたもの。強化策の主な内容は、（1）国の安全に関する重要な情報を扱う契約に情報セキュリティ条項を定め、遵守することを求める。（2）国の最高情報セキュリティ責任者（CISO）を内閣官房に置き、全府省庁にサイバー攻撃への即応チーム（CSIRT）を設けるよう求める、など（毎日新聞の記事、読売新聞の記事、時事通信の記事）。

情報セキュリティ条項では情報システム関連のみならず、一般の調達等に関しても情報セキュリティ対策を求めることとなる。情報保全に向けた企業経営者の責任の明確化、情報漏えいや目的外使用があった場合は直ちに発注府省庁に報告することなどを契約要件とする。具体的な内容は各府省庁がこれから検討する。対象業種や報告基準がどう定まるのか注目される。

政府CISOには内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）長の桜井修一氏が就任する。各府省庁のCSIRTの連絡調整などにあたる。また、企業でもCSIRTの様な専門的な部隊を整備するよう促進し、官民での専門的、実務的な連携を図っていくとのこと。

1月25日の午前中、東京都でFOMAの音声・パケット通信が利用しにくくなる障害が発生したが、NTTドコモが26日、その原因について発表した。

これによると、スマートフォン契約者の増加に対応するため新型パケット交換機の切り替えを実施したのだが、この新型パケット交換機がトラフィック上昇によって動作不安定になったのが直接の原因だという。『頻繁に「制御信号」を必要とするスマートフォンのアプリケーション（VoIP、チャット等）が急激に普及したことに伴い、ネットワーク上の制御信号が増加』したと、スマートフォンのアプリが要因としている。

問題の詳細は日経ITproで詳しく紹介されているが、裏側では新型パケット交換機を旧型に戻す、という作業があったそうだ。また、新型パケット交換機では同時接続数を重視したもので、1時間あたりに処理できる信号量については下がっていたという。NTTドコモ側はそれでも十分だと見積もっていたようだが、実際にはそれを超える信号量が流れていたそうだ。