日本企業から「名ばかり」有給消える？国際会計基準の導入で
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100920/bsg1009200501000-n1.htm

上場企業に対し、１５年にも強制適用が始まるＩＦＲＳは、従来の日本基準にはなかった会計処理が求められ、企業経営への衝撃は大きい。社員に身近なところでも、年次有給休暇の未消化分が企業の負債として計上されるため、「有給をとれる雰囲気にはない」といった日本の企業風土を変える可能性さえある。

年次有休暇は継続勤務年数に応じた日数で、取得権利が発生する労働基準法で定められた制度。６年６カ月以上、継続勤務した場合は２０日間、労働者は取得できる。有給休暇の有効期限は付与された日から２年間で、会社による買い取りは禁止されている。

しかし、２００８年中の１人平均年次有給休暇の付与日数平均（厚生労働省の０９年調査）は１８日間で、取得日数は８．５日。取得率は４７．４％にとどまる。完全消化にはほど遠いのが現実で、「名ばかり休暇」の企業は少なくない。

ＩＦＲＳはこうした未消化分に対して、「有給休暇債務」として会計処理を求めている。
これまでは、損益計算書にもまったく反映されなかったが、従業員数や有給休暇残高、消化率などを用いて、債務計算される仕組み。社員が多く、取得が進んでいない企業は人件費の増加要因になる。有給休暇の取得率が８割を超える米国やフランス、ドイツなどに比べて消化率が低い日本だけに、その影響も大きいとみられる。

単金をどう設定するのかわからないが、300人の企業で社員２ヶ月分の費用が200万として未払い債務が6億円とか記入されることになるのだろうか。
それでも2年過ぎたらただ消えるだけなら、当座は返さなくていい債務があるというだけのような。
こと国内に限っては、取得を勧めるより期限切れをねらうところのほうが多いんじゃなかろうか。