ある Anonymous Coward 曰く、

米上院の共和党議員 Charles Grassley 氏は今月 22 日、米国人の雇用を優先するよう求める書簡をマイクロソフトの CEO, Steve Ballmer 氏宛てに送付したという (COMPUTERWORLD の記事, 本家 /. 記事より) 。この書簡には「レイオフ実施にあたり、マイクロソフトがビザのもとで働く外国人労働者よりも米国人労働者の仕事の確保を優先することを保証することが必須である」と記され、レイオフされる仕事の内訳や、レイオフ対象の仕事に従事している米国人と外国人従業員それぞれの数、レイオフ完了後に同社で雇用されている外国人従業員数などを問う内容となっている (ここでいう「外国人従業員」とは H-1B ビザやその他制度を利用して雇用している外国人を指す) 。

マイクロソフトは H-1B ビザ制度で雇用している従業員数を公表していないが、入手可能なデータを元にすると 2006 年と 2007 年で合わせて 2,300 件の H-1B ビザ発行の承認を受けているとのこと。また、同社はより多くの外国人を米国に招聘できるよう、H-1B ビザ制度の見直しを求めている (/.J 過去記事) 。書簡を送った Grassley 議員は H-1B ビザ制度は米国人の雇用を奪っているとして、批判的な立場を表明しており、レイオフ実施を表明している他企業ではなく、マイクロソフトに書簡を送ったのにはこのような背景があると見られている。

なお、マイクロソフトは現時点ではこの書簡に対するコメントは発表していないが、同社のスポークスマン Lou Gellos 氏は「当初発表した人員削減は多くのビジネスユニットの従業員に影響している。影響を受けた従業員のかなりの数がビザのもと働いている外国人である」と発言しているとのこと (Computerworld記事・本家 /. 記事より) 。