Pooh曰く、"読売新聞によると東京地裁はメール内容をチェックする権利を会社に認めた。事件は部長の悪口メールを誤って部長本人に送信してしまい、以後、部長がメールの管理部署に部下あてのメールを自動転送させ監視した由。裁判所は「社内ネットは会社側がネットを監視しながら保守管理しているのが普通だ」と部長を肯定。アメリカでもあったと思うけれど、メール内容の監視ってそんなに普通なんですか？"

会社のリソースである以上、会社がその内容を知る権利がある、という判断なのだろう。ヨーロッパでも似た司法判断があるが、事前に監視の可能性を指摘していた場合だけ有効で、許される監視でも見てしまった個人メールに関しては事実の記録だけ許され、内容に関しては口外禁止だ。日本ではこの判決を受け、会社による監視のボーダラインが今後どう設定されるか。是非とも控訴して行くところまで行って白黒はっきりさせてほしい。