kinneko曰く、"「経産省、SPAMはOKな省令を2/1より施行」のスレッドで出た話題。朝鮮日報の記事によると、隣国の民主党が「スパムメール防止案を提出」するそうだ。提出するのは、国会の科学技術情報通信委員会所属の李鍾 杰(イ・ジョンゴル/新千年民主党)議員。日本の省令や法案と違って、「個人情報保護法」の改正案というのがわかっている人の視点でなかなかいい。「電子メールアドレスと収集先の明記の義務化」だけでなく、広告メールを3回以上発送した後、継続的に受け取る意思表示がない場合は送れなくなるという仕組みもなかなか。電子メールアドレスを自動的に集める方法そのものにもメス を入れる意欲的なものになるらしい。どこかの国の関係者もこのくらい聰明であってほしいと願うばかりだ。"

ポジティブフィードバックのある企業の営利活動の支援と形として明確には見えない国民個人のプライバシー権の保護。日本が選んだのがどちらかは明白だな。