k3c曰く、 "先日住基ネットに接続しないと宣言した福島県矢祭町 (町長へのインタビュー記事あり) に続いて、東京都国分寺市は総務大臣に「個人情報保護法が成立するまで住基ネットの延期または凍結を」と要望書を提出、認められなければ住基ネットには参加しないと表明した。矢祭町も国分寺市も、個人情報を保護する法制の整備なしには住基ネットは導入すべきでないと主張している (7/1の国分寺市長へのインタビュー記事)。国分寺市は個人情報保護条例を独自に制定したり、以前にも住基ネット開始延期の要望書を提出するなど独自の取り組みを続けていた。
なお、正式運用の延期を求める要望書は佐賀市も提出している。"

プライバシー保護に、あくまでも法の担保を要求している。

otk曰く、 "asahi.comの記事ですが、71自治体にネットワークシステムの不正使用対策についてのアンケートをした結果、約2割の15自治体でアクセスログを残していないことがわかった、とのこと。その理由ですが、「ログを保存するシステム導入に費用がかかる」 (秋田市)、「照会できる情報の範囲を職員の業務内に制限している」(津市) などなど、意識の低さをモロに露呈しています。"

こちらは性善説に基づくお気楽ムードか。法的側面と技術的側面という違いはあるが、それにしても温度差が凄いな。