8月5日より住基ネットが本格稼働した。結局、開始時点での不参加を決めたのは6自治体 、逆に2自治体は条例制定の遅れを理由に管理責任者不在のまま参加した。

k3c曰く、 "住基ネット不参加を表明した杉並区の考え方とWebアンケートの途中経過が住基ネットに関する区長記者会見と題して公表されている。また、矢祭町も住民基本台帳ネットワークシステムに参加しない矢祭町の基本的な考えと題する文書を公表、国分寺市も住基ネット稼動延期の要望文書を公表している。いずれの市区町とも言い分は至極まともであり、諮問機関のや市民の意見を取り入れるなどして考え抜いた末の結論であることが分かる。政府にも、ぜひもう一度考え抜いてもらいたいところだ。"

矢祭町のいう地方自治体に住基ネット維持費は過度の負担とは、少なからぬ自治体の本音だろう。なお遅れて参加選択制を表明した横浜市も市長の声明をWebページに掲載している。
行政の効率化と簡素化に大いに貢献する住基ネットも、その利便性から悪用もされやすく、ユーザー教育や緊急事態対応策を含めたシステム構築が必須だ。しかし開始直前まで対応計画がなかったほど準備不足は明らかで、相次ぐトラブルに後手後手の対応を迫られている。行政手続きシステムの大規模かつ抜本的な改革なのだから、公益の立場から、安全と確実を期して事を進めてほしい。