Futaroが法務省がネット接続業者の電子データ保存義務を検討というasahi.com記事をタレコんでくれた。この記事によると、「サイバー犯罪条約」加入の為に、プロバイダーに「加入者の電子メールなどを一定期間保存する義務」を課すそうだ。しかし、この記事からはメールの本文も対象なのか、ログだけなのかよくわからなかい。データの保全要請の手続きが新設される、と書かれているが、それが「強制的な手続きではなく、応じても罰則がない」ものなのか、保全要請が来る前からの「保存義務を課すもの」なのか、はっきりとした事は読み取れない。

ウィルス作成罪や他にもいろいろ含むという刑事法の改正案を24日に審議する法制審議会のページでは有意義な情報がみつけられなかったので、法改正の動機と言われているサイバー犯罪条約(外務省仮訳)を調べてみた。これ自体が注目に値する条項を多数ふくんでいるが、asahi.comの報じている保全は主に第二節 蔵置されたコンビュータ・データの迅速な保全関連と思われる。これによると、メールに限らず、通信記録を主に、サーバに保存されている様々なデータを最大で90日間保全するよう、命じる事を可能にする為に立法する、とある。

日本に於いての具体的な法案がどうなるか、それが保全要請がなくてもログ類やまさか本文までも保存を義務化するといった行き過ぎたものにならないよう、他にもとんでもない条項が紛れ込まいよう、24日の審議会以後に公開されるはずの情報を注意深く監視する必要がある。