本家および独Heise Newsより：ドイツ第三の都市ミュンヘン市が市の職員が使う1万4000台のデスクトップとノートパソコンをLinuxに移行することを決めた。市議会での最終的な採決は28日に予定されているが、合計で過半数以上の議席を持つドイツ社会民主党(SPD)ミュンヘン市議連と緑の党ミュンヘン市議連がそれぞれの会合でLinuxに投票することを発表(SPDアナウンス[PDF]、緑の党アナウンス)した為、Linuxの採用が事実上、決まった。
この決定に先立ち、数ヵ月にわたるWindowsとLinuxの詳細な比較調査が行なわれ、10000満点のうち、Linuxが6218点、Windowsが5293点を確保した。コスト面に関してはスティーブ・バルマーMicrosoft CEOがわざわざミュンヘンまで出向き、90%の割引を約束したことにより、導入コストに関してLinuxの優位性はなくなったが、中長期的なMicrosoftのライセンスポリシーにたいする不安と管理コストでの有利が決定打となり、Linuxに軍配があがった。
この先例により、現在Linuxの全面導入を検討しているドイツ連邦議会を筆頭に多くの政府機関や地方自治体が後に続く可能性が高い。