snowy曰く、"asahi.comの記事によると、総務省は、固定電話を契約する時に支払っている施設設置負担金(72000円)を廃止する方針のようだ。施設設置負担金の廃止の話はこれまで何度か持ち上がっているが、その額の大きさから、既に支払っている契約者に対して不公平だとしていずれも正式検討の前に消えている。今回は、情報通信審議会への廃止案の報告という形を取るが、いずれ正式な諮問となる模様だ。根拠としてはこれまでと同様、携帯電話の普及に伴い、施設整備への新規の投資が以前ほど必要でないとの考えに基づいている。
施設設置負担金は、むしろ電話加入権と言う名の方で知られており、法的にも資産として扱われている。廃止となれば、資産価値が無くなってしまう。また、人によっては、加入電話を引く際、自分で加入せず業者から電話加入権を買って出費を抑えた人もいるのではないだろうか。たれこみ子も購入する際、「いずれ廃止になるかも知れないのにこんなに払ってよいだろうか」と思いつつ、やむを得ず購入した記憶がある。最近では、それまで携帯電話やPHSしか持っていなかった人が、ADSL加入に際し固定電話にも新たに加入した人もいるだろう。
従来と変わらない根拠に基づきつつ、こうした利用者からの根強い反対が予想される中での今回の提案は、今後の施設設置負担金による収入が見込ないと言うNTTの事情によるところが大きいのは周知の事実である。ならば、契約者が払った額の大きさを考えても、契約解除の際には、いくらかの返金を買い戻しと言う形で行うのが企業としての良識ではないだろうか。例え約款で合意済みだったしても、その約款は今日のような携帯電話の普及が考えられなかった時代を背景としたものであり、何らかの対策を講じるべきではないだろうか。買い戻しを行う事によるNTTへの財務上の負担から考え、それは事実上極めて難しいと言う話を聞いた事もあるが、それならそれで、明確な説明を行うのも、企業としての義務ではないだろうか。/.Jer諸賢はいかが考えるだろうか？"