MIYU曰く、"米ミネソタ州独禁法訴訟で、 1997年にMicrosoft社の ジェフ・レイクス副社長が投資家に送った電子メールが 「Windowsの不適正価格の証拠」 として採用されそうだ、と IT Mediaが伝えています。 メールには、「Microsoft社の営業担当者は世界中でわずか100～150人で、 利益率が90％以上のビジネスだ」と記されているそうです。

この裁判では、Microsoft社がOSの独占力を濫用して ソフトの価格をつり上げたか否かが争われていますが、 Microsoft社の弁護団は「大きな市場シェアを得ているのは、 多くの人が同社のソフトを購入することを選んだ結果で、 消費者には常に複数の選択肢があった」と主張しています。また、現在Microsoft社のソフトのほとんどは「PCへのプリインストールソフト」として販売されていて、Windowsでは90％、WordとExcelでは68％がハードメーカーを通じた販売だ、とも主張しています。"