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PayPal訴訟の和解が報告される 26

ストーリー by Oliver
金融機関の自覚がなかった 部門より

j3259曰く、"今朝届いたメールNotice of Pendency of Class Action and Proposed Settlementによると、ユーザがPayPalに対して Electronic Fund Transfer Act (EFTA)に違反してるとして集団訴訟を起こし、和解となったようです。詐欺のクレームの仲介などについて法の定める手続きを提供していなかったなどが原告の訴えだったようです。ユーザや元ユーザには和解金が渡るとのこと。
タレコミ人も現在のところ、半信半疑ですが、PayPalから和解のページにリンクがあるので、多分フィッシング詐欺ではないと思います。"

本家記事によると、和解金額は925万米ドルで、1999年1月と2004年1月の間に口座を開設したユーザが対象となっている。

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  • by Ypacarai (20383) on 2004年07月30日 16時31分 (#598430) 日記
    10ドルくれるようなメールが来ています。
    関わりのある部分をコピペしてボストしようとしたら、不正文字とかで出来なかった。
  • みなさんは、どちらを選択しますか。
    Short Claim Formだと$50のようですが、
    October 23, 2004までに手続きを完了しないと
    権利を失うようです。
    でも、手続きをするサイト [settlement...yments.com]がなくなってます。
    どうなってしまうのか...
    • タレコミ人です。本家の記事で +4以上のコメントを拾い読みしてみたところ、PayPal の不始末でなんらかの害を受けてないと お金はもらえないようです。 アカウントや不正に関する情報を請求したが満足な答えを得られなかったってのも害になるみたいですが、嘘ついたら有罪の約束で 宣誓しなきゃいけないみたいです。
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      • by tkh (235) on 2004年07月30日 20時04分 (#598524) ホームページ 日記
        該当期間にアカウントを取得したユーザは全員Statutory Damage Fund Claimantsに該当し、この場合の受け取り額は$1,000,000を請求者で等分した額になります。これに不満足で実際に被害を被った人はShort Claim Formで$50の請求を、さらに$50以上の被害がある人はLong Claim Formおよび実際の被害を裏付ける文書を提出すれば被害額を請求できるようです。
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        • >該当期間にアカウントを取得したユーザは全員Statutory Damage Fund Claimantsに該当し、この場合の受け取り額は$1,000,000を請求者で等分した額になります。 てことはユーザーが仮に100万人いるとすると一人当たりの受取額は¥100か・・・ 10万人で¥1,000 該当期間のユーザーってどれぐらいになるのでしょうかね。
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          • 該当するユーザ全員で山分けではなく
            該当するユーザの内”Statutory Damage Fund Claimants form”に申請したユーザで山分けです.
            みんながめんどくさがって申請しなければ分け前が多くなります
      • 訳すのに時間かかった・・・
        しかもめんどくさいので放置していいですかね?
        別に害を受けたわけでもないし・・・('A`)
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  • by Anonymous Coward on 2004年07月30日 16時11分 (#598417)
    このメールきていたけれど、読まずに捨てていました。
    え、なんかくれるの<じつは、まだ読んでない。

    DDNSにドネーションするのに、アカウントを作った記憶が。
  • by Anonymous Coward on 2004年07月30日 16時26分 (#598426)
    ぺいぱる?ってなに?遊園地?
    日本語の情報がすぐにみつけられなかったAC
    • 日本語記事 (スコア:2, 参考になる)

      by Anonymous Coward on 2004年07月30日 17時29分 (#598468)
      ※ 内容が逸れてるとは思いますが、どこにつけてよいかわからなかったもんでここにつけます。

      ちょっと検索してみたら、こんな記事が出てきました。
      「PayPal、集団代表訴訟で和解金支払いに合意」
      http://japan.internet.com/ecnews/20040616/12.html

      件のメールの信憑性は別として、和解成立は確かみたいですね。
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    • Re:あのう (スコア:2, 参考になる)

      by von_yosukeyan (3718) on 2004年07月31日 18時16分 (#598985) ホームページ 日記
      口座番号の代わりに、メールアドレスを使って送金する簡易・少額決済システムとして生まれたのがPaypalです。米国では、自動振替や振込といった電信送金が一般的ではなく、小切手またはクレジットカード(クレジットカードの決済代金も小切手で支払う)による決済が一般的ですが、オークションのような個人間の取引だとクレジットカードは使えませんし、小切手や現金を郵送する手間やリスクを考えるとあまり現実的ではありません。Paypalは、クレジットカードや小切手を使ってPaypalアカウントに「入金」し、支払いを行いたい人のメールアドレスに「送金」することができます

      この手のサービスはPaypal以外にも預かり金方式でいくつかありましたが、Paypalはアカウントを持っていない人でもメールアドレスさえわかれば「送金」できるという特徴を持っていました。アカウントを持っていない人は、Paypalからのメールに従ってアカウントを開設すれば、銀行口座経由で送金を受け取ることができますし、そのままPaypalのアカウントに残高を残しておいて、他の人への支払いに使うこともできます。口座の開設や維持には手数料が必要ありませんし(米国の一般的な銀行口座は口座開設手数料と口座維持手数料が必要)、送金手数料も無料なので個人間のオークション決済だけでなく、企業のオンラインショップの決済、シェアソフトの利用代金支払い、投げ銭や寄付、ランチの割り勘決済など少額な金銭のやり取りによく利用されています

      では、Paypalはどこで稼いでいるのかというと、有料オプションの機能を使ったときの月額手数料などの手数料収入もありますが、大半は預かり金の運用による収益です。Paypalのアカウントにある残高は、商業銀行の当座預金口座と同じく利息がつきません。Paypalはこれをコール市場で運用したり、CD(譲渡性預金)で運用することで収益を得ています

      問題は、こういったPaypalの事業が実質的に銀行の決済業務に極めて近いにもかかわらず、かなり遅くまで日本の銀行免許に相当する州の銀行営業許可を得ていなかったことです。後に訴訟に発展しましたが結局営業許可を得ることで解決していたと思います。もう一つはこれと多少関係していて、Paypalは決済に関するトラブルが多かったことで、例えばシステムトラブルに対する苦情や、オークション詐欺師のアカウントを報告してもなかなか閉鎖されなかったり、逆に気に入らないオークション出品者の口座などに対してPaypalに虚偽の申し立て(詐欺など不正利用者の申し立て)を行って口座を閉鎖させる、といった問い合わせ体制がきちんと整っていないなどの問題がありました。州の銀行委員会に苦情を申し立てようとしても、銀行ではないという問題もありましたし

      ちなみに、日本版Paypalとも言えるイーバンク銀行は、設立当初から日本の銀行法に基づく銀行免許を取得していたのでPaypalのような問題は発生していません。ちなみに、口座維持手数料や決済手数料が無料などは共通してますが、ビジネスモデルは多少違っていて収益源は有料の法人用口座などの各種手数料などもありますが、主要な収益源は不動産流動化など投資銀行業務による収益のようです
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    • Re:あのう (スコア:1, 参考になる)

      by Anonymous Coward on 2004年07月30日 16時41分 (#598440)
      >ぺいぱる?ってなに?遊園地?

      eBankのメルマネみたいな奴。

      メールアドレス指定で送金処理を行う。
      まあ、eBayユーザーなんかだと定番の送金方法っすね。

      #って、ここの処余り使ってないのでPayPalのメールチェックしてなかった。

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    • >遊園地?

      それはパルパル [entetsu.co.jp]でしょ (;^^)/(・・;)
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  • by Anonymous Coward on 2004年07月30日 16時41分 (#598439)
    > 1999年1月と2004年1月の間に口座を開設したユーザが対象となっている。

    来てないよ?
    2003年10月なんだけどなあ
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