東京都青少年の健全な育成に関する条例（平成17年３月31日改正）の該当箇所を全文引用しておく。

第３章の３　インターネット利用環境の整備
（インターネット利用に係る事業者の責務）

第１８条の７　電気通信設備によるインターネット接続サービスの提供を行うことを業とする者（以下「インターネット事業者」という。）は、青少年の健全な育成を阻害するおそれがある情報を取り除くためのフィルタリング（インターネットを利用して得られる情報について一定の条件により受信するかどうかを選択することができる仕組みをいう。）の機能を有するソフトウェア（以下「青少年に有益なソフトウェア」という。）を利用したサービスを開発するとともに、利用者に提供するように努めなければならない。
２　インターネット事業者は、利用者と契約を行う際には、青少年の利用の有無を確認し、利用者に青少年が含まれる場合には、青少年に有益なソフトウェアを利用したサービスを提供している旨を告知し、その利用を勧奨するものとし、及びこれを利用することが可能であることを標準的な契約内容とするように努めなければならない。
３　第１６条第１項第４号に掲げる施設を経営する者は、青少年が当該施設に備え付けられた機器によりインターネットを利用する場合には、青少年がインターネットを適正に利用できるように、青少年に有益なソフトウェアを利用した機器の提供に努めなければならない。
　（インターネット利用に係る保護者等の責務）
第１８条の８　保護者は、青少年に有益なソフトウェアの利用により、青少年がインターネットを適正に利用できるように努めなければならない。
２　保護者及び青少年の育成にかかわる者は、家庭、地域その他の場において、インターネットの利用に関する健全な判断能力の育成を図るため、その利用に伴う危険性、過度の利用による弊害等についての青少年に対する教育に努めなければならない。