Anonymous Coward曰く、"読売新聞と毎日新聞の報道によると、 東京都足立区では、来年度から、住民票や住基カードの交付など計２２種類の窓口業務について、専用の端末の取り扱いを含め、人材派遣会社に委託する方針を固めていた。 しかし、内閣府や総務省などが「法の趣旨から外れる」「民間による取り扱いは想定外」などと難色を示したため、同区は「検討課題が多く、来年度からの実施は困難」と判断したようだが、来月中にも検討委員会を設置し今後も検討を続けるという。
委託を予定していたのは、住民票、戸籍謄本、印鑑証明、課税証明書、住基カード、国民健康保険の被保険者証、介護保険受給資格証明書 、母子手帳の交付業務。 紙ベースの現在でも、住民票の杜撰な扱いによって、土地の登記を変更されたり、架空の婚姻届けのために離婚暦がついたり等の事件で時折話題になってきた。 外部の人間に委託するとなると、そのリスクは一層高くなるように思われるが、足立区では住基カードや区民以外の住民票の写しの交付申請を受け付けた場合、 「区職員が立ち会って確認することで、個人情報の扱いに配慮する」としている。

さて、この程度の「配慮」に抑止力はあるのか、その程度の「配慮」さえ実行されるのか疑わしいのだが、「公務員も民間社員も同じ人間、潜在リスクが同じだ、 ならば誰がやっても構わないだろう」というのならば、いっそ足立区自体を民営企業化したほうがよいのではないか。"