あるAnonymous Coward 曰く、

いまだに様々な商品が出てくるマイナスイオン業界であるが、読売新聞の記事によれば、マイナスイオン効果をうたったインターネット広告に科学的根拠がないものが含まれているとして、東京都が7業者に景品表示法を守るよう文書で指導した。また、関係業界に表示の適正化等について要請した。(東京都生活文化局の報道発表資料)
東京都は表示に問題がありそうな布団、ネックレス、空気清浄器など8商品を選んで、その商品を販売している7業者に資料の提出を求めたが、都で業者からの回答を分析したところ、商品の仕組みと合致しない実験データを示していたり、ネット上で見つけた数値を根拠なく引用したりしていたことが判明したとのこと。
マイナスイオン商法については既にあちこちで問題を指摘されているが、役所の指導というのはこれが最初なのだろうか? まあ、信じる者は救われるでも構わないわけだけど。

まず科学のふりはやめてもらいたいと思う。その先はその先でまた別の次元の問題かな。
なお、日本物理学会でのニセ科学シンポジウムで講演もしている大阪大学 菊池 誠教授のブログ(kikulog)にもエントリが出来ている。kikulogには他にもマイナスイオン関連の記事があるので参考まで。