tsugiharu 曰く、

NHKニュース(12/31の19時〜)によると、「中央省庁で使うコンピューターソフトについて、国は、特定の製品への依存を防ぐため、平成19年からはほかの製品との互換性を重視して調達することになりました。これによって、現在広く使われている「ワード」や「エクセル」などは、今のままでは原則、購入の対象外になります。」

本当にWord、Excelを対象外として実施できるか、古いPCはWord、Excelで、新しいPCはこれ以外...なんてことになったら、これって仕事になるのでしょうか？民間がこれに追随するのか、あるいは、OOoなどの存在によりWord、Excelなどは「互換性」のある製品と再定義されるか。いや、そもそも、これだけ普及したWord、Excelが互換性の基準になるんじゃないか？ところでExcel、Word並に機能が十分にあり、互換性のあるソフトウェアって何ですか？

他にもタレコミがあったが、既に記事は消滅。よって詳細は不明だが、中央省庁のどこかがそうしたいと思っているのだろう。