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マスメディアは特定の候補を差別することは禁じられている（評論として批判や評価することは認められている。また、ニュース価値の判断から、結果的に扱いに差が生まれても違法ではないとされる）。しかし、多くのマスコミは、選挙報道で候補者による扱いに差別を設けている。たとえば新聞・テレビなどの報道では、有力候補は細かい政策や選挙活動のレポートなどを報じるが、特定の候補は最低限の立候補情報のみしか報じない、という差別が常態化している。

岩瀬達哉が森岡健作名義で発表した「泡沫候補撃退マニュアル!!」（『別冊宝島356 実録! サイコさんからの手紙』宝島社に収録、一部は岩瀬達哉『新聞が面白くない理由』講談社にも収録）によると、1967年の衆院選を前に、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の三社は法務省、自治省と共謀の上、泡沫候補を紙面から閉め出すための取り決めを行ったという。記事での締め出しだけではなく、選挙広告の拒否も「泡末締め出しで最もやってもらいたい」（原文ママ、法務省担当者）とされた。このカルテルは1977年ころ立ち消えになったが、内容はほぼ引き継がれているという。

岩瀬が朝日新聞社の内部文書として示した文書によると、朝日は三社の中でも最も泡沫候補の排除に力を入れている。同文書では、候補者を3つに分け、それぞれ報道に格差をつけるよう指示している。