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Yahoo!、中国当局に個人情報を流したとして提訴される 53

ストーリー by mhatta
中国で商売するのはたいへんだな 部門より

mokuchina 曰く、

中国民主化運動の活動家に関する個人情報を中国当局に流したためにその 活動家が逮捕、投獄されたとして、米国の人権団体Human Rights USAが、 Yahoo!に損害賠償を求める訴訟を起こしたらしい。 活動家はYahoo!香港のサービスを使って民主化を訴えていたらしいが、 身元が特定できる情報を中国当局に提供したために、逮捕され、懲役10年の判決を 受けたということだ。 本家Slashdotにも関連記事がある。

中国当局の検閲に対しては、 Google, Microsoftも一様に現地の法律に従うという行動を取っている ことで、本国では批判を受けているわけだが、Googleを筆頭とする大手企業が ネットの世界で寡占状態となり、圧倒的な力を誇示するようになった今となっては、 体制側の人間にとっては数社とネゴするだけで言論を封じることができるいい時代 なのかもしれない。

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  • やっぱアメちゃんだな (スコア:3, すばらしい洞察)

    by Anonymous Coward on 2007年04月24日 12時02分 (#1147359)
    どんな物でも他国では現地の法により運営されるってのが解らんと見える。

    米国内でも州が変われば変わる規制だって有るってのにそれらが全く理解できていない奴とか、実は理解していても知らないフリした方が得だからと騒ぎ立てる奴が多いこと多いこと。

    ぶっちゃけ、日本国内で拳銃の販売を認めないってのを「国民の自衛権が侵害されている」って騒いでいるのと同じなんだが。

    つーか、奴らにゃあ「内政不干渉」って言葉は既に無いのか。

    • by mito (10101) on 2007年04月24日 20時06分 (#1147657)
      > どんな物でも他国では現地の法により運営されるってのが解らんと見える。

      というのは現在では当然常識なんですけど、インターネットの出現によって
      (情報だけなら)簡単に国境を越えられるようになった為に
      時勢に合わなくなってきたと言うことでしょうか。

      今後は法律もワールドワイドで通用するものが増えていくんですかね?
      親コメント
    • by Anonymous Coward on 2007年04月24日 12時16分 (#1147368)
      現地の法律が人権を侵害しているなら、それに抵抗するべきでしょう。
      銃を所持する権利と言論の自由の権利を同一視するべきだとお考えで?
      親コメント
      • by Anonymous Coward on 2007年04月24日 12時35分 (#1147377)

        >現地の法律が人権を侵害しているなら、それに抵抗するべきでしょう。
        というのは、是非はさておき、今回の本題から外れています。

        今回の訴えは、米Yahoo!が情報を流して損害を受けたことに対する損害賠償で、直接中国の法律に対抗しているわけではありません。

        間接的に言えば、米Yahoo!は現地(中国)の法律に従うな、という訴えとも取れますが。

        親コメント
        • 流したのは米Yahooでなく、現地企業のYahoo香港となっているが>リンク先元記事
          モデレーターは晒し上げ?(苦笑)
          • #1147377のACです。

            読み直すまで誤読してたけど、香港Yahoo!が情報を流したので米Yahoo!を訴えた、という記事なのね。

            仮に中国側の法律に問題があるとして、それに対抗するために米Yahoo!を訴えるのはどうなんでしょうか?

            まぁ、どちらにしても情報を流したことに対する損害賠償なので、中国の法律への対抗というよりは中国で活動する米企業に対しての牽制と言った意味合いじゃないかな。

      • by nunuu. (25261) on 2007年04月24日 12時40分 (#1147383)
        お米の国では、「銃を所持する権利」は自己防衛の権利に基づいており、
        基本的な人権らしいですよ。
        「言論の自由の権利」も基本的人権に基づいていると思うので、
        見る人によっては『同一視するべき』なんでしょうね。

        #1147359のACさんが言いたいのは、悪法とは言え『法』なので、
        それが効力を発する地でそれに従ったものが非難されるべきではない
        という事でしょう。
        非難し変えていくべきはその悪法であるべきだと思いませんか?
        そして、その権利は外国には基本的に無く、その法が効力を持つ地域の社会が
        行っていかなければならない事です。
        まぁ、植民地になっても構わなければ、外国に委ねてもいいですが。

        「俺正義に反する悪法だと思うから従わねェ」がまかり通ったら、
        この世は無法地帯になっちゃうよ?
        親コメント
        • >「俺正義に反する悪法だと思うから従わねェ」がまかり通ったら、
          >この世は無法地帯になっちゃうよ?

          「孫正義に反する悪法だと思うから従わねェ」と読めた
          さすがだと思った

        • お米の国では、「銃を所持する権利」は自己防衛の権利に基づいており、 基本的な人権らしいですよ。

          銃・・・とは書いてないけど、武器を所持する権利は憲法で保障されてる。 政府が非民主的な行動に出たときに革命を起こす権利があると。

          • 違います。
            「民兵(人民)が、政府の暴走を食い止めるために武器を持って良い」という権利。
            だから、市民が無条件に武器所持を認めたものでも、革命を起こす権利を規定したものでもありません。
            「市民に無条件に重火器を持って良い」という解釈にしたのはコルト社の初代社長。
      • by Anonymous Coward on 2007年04月24日 12時24分 (#1147370)
        その国の人がね。第3者には関係ないでしょ。
        国連かなんかが表に立つんならまだしも・・・。
        親コメント
        • by Anonymous Coward on 2007年04月24日 12時36分 (#1147379)
          ヤフーは立派なアメリカ企業だから訴えてんじゃないの?
          訴えたのは被害者の妻だし、妥当だとは思うが。
          親コメント
          • 元記事より
            >この活動をめぐり、米ヤフーの子会社であるヤフー香港が、活動家の身元が特定できる
            >情報を中国当局に提供したため、02年に当局に逮捕され、その後懲役10年の判決を
            >受けたという。

            提供したのは現地企業であるヤフー香港
            現地企業であるなら現地法に縛られるのは当然かと
            • 各国のYahooは情報を共有してるだろうから
              極悪な法律の国に現地法人があれば
              そこがセキュリティホールになるわけですか?
        • 中国もアメリカに対し工作はしてたりするでしょうから
          国連とは限定しませんが、国家間の政治的な話になるでしょうから
          少なくとも企業に言うのはお門違いでしょうねぇ~

          自国国家を経由して中国に言うならまだしも
          企業としては現地法に則って動くしかない

          まぁ裁判に負けるとは思いませんが、中国への投資自体が
          一時的に冷える可能性もあるし、その辺狙ってるのかも知れませんけど
      • 国際法を守らない国の人間に言われてもなぁ。

        そういやイラクのフセイン大統領って米国に虚偽の罪状で捕まえられた筈だが、それに対しての権利の回復を米国は行ったと言う話は寡聞にして聞いた事が無いな。
        立派な人権侵害事件なんだが。

      • >現地の法律が人権を侵害しているなら、それに抵抗するべきでしょう。

        それはアリだと思うが、それを「北カリフォルニア連邦地裁」に「Yahooを訴えて」で判断するってのは明らかにおかしい。

        「現地の法廷」で「中国政府を相手」にってのが筋ってもんでしょ。

        単に人権問題にかこつけて、金の亡者の弁護士が暗躍しているだけじゃないの?

    • by Anonymous Coward on 2007年04月25日 1時46分 (#1147777)
      > つーか、奴らにゃあ「内政不干渉」って言葉は既に無いのか。

      このストーリーのどこが「内政干渉」なんだか。
      いいですか、中国政府に「検閲やめれ」というのは内政干渉といえるかも知れない(*)が、
      外国の私企業にどんなことをいおうとも内政干渉になるはずがない。単に私対私の関係でのやり取り以上のものではない。

      (*)普通「内政干渉」といえば、ある国が他国の国内問題に対して口出しする場面で使う言葉じゃないかな。
      親コメント
    • > つーか、奴らにゃあ「内政不干渉」って言葉は既に無いのか。

      米政府が頭のおかしいことしたというならともかく、
      どこの国にもイタイ人たちがいて、
      そのイタイ人たちがやってる事を指して、
      アメちゃんひとくくりにするなよ。

      アメちゃんだって「内政不干渉」の意味ぐらいしっとるがな。
  • by Anonymous Coward on 2007年04月24日 13時40分 (#1147427)
    郷に入れば郷に従えで、製造業であれサービス業であれ、進出先のルールに従うのは当然なことです。
    Yahoo!やGoogleのような通信サービス事業も例外ではありません。
    ただそれらの事業が成り立つには、通信の秘密や言論の自由を保障することにより、利用者の信頼を得ることが欠かせません。
    現地法人ではそれらが実現できないのであれば、本国に拠点を置いてサービスを提供するといった選択も考慮すべきでしょう。
    中国のことわざでは、郷に入る前に郷を知る、のが良しとされているそうです。
    現地に入る前に現地の事情を研究せよ、との戒めですね。
    世界中を見渡すと、文化や教育、政治状況などからその社会を安定させるためにはある程度の言論規制が必要な地域が存在します。
    そのような地域では欧米流の民主主義をそのままの状態でいきなり適用させようとすると必ず混乱が生じます。
    現在のイラクやアフガニスタンが良い実例です(イスラム地域という事情はあるにせよ)。
    中国も中央政府の統制により国家としての一体性を能動的に確保している面があるので、今回のようなトラブルは容易に予想が出来たはずです。
    現地との摩擦を避けつつ民主と自由な運営を目指すのなら現地には進出せず、本国から現地語サービスを提供するのが最善でしょう。
    もっともそれが出来ないから相手国の懐に飛び込んでいるのですから、それはそれで利用者側がそのサービスを利用する際のリスクとして織り込まないといけないでしょう。
    利用者にもリスクを認識して自衛する責任が伴なうということでしょう。
  • 商売と言論ではやや次元が違う気が……。

    (検閲アイコン入っているので理解がずれてるってことはないと思いますが)
  •  損害賠償が支払われたとして、それは誰の懐に入るんだ?
     少なくとも投獄された当人ではなさそうというか、減刑されるわけでもなさそうだが……。
    --
    しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
  • by Anonymous Coward on 2007年04月24日 11時44分 (#1147349)
    中国向けに別法人を作るのが今後の流行。
  • by Anonymous Coward on 2007年04月25日 0時05分 (#1147744)
    個人情報は流されて当然なので、いまさら誰も気にもしなかった。
  • by Anonymous Coward on 2007年04月28日 9時43分 (#1149653)
    中日共同声明への最高裁の解釈は「無効」、中国が強く批判 [yomiuri.co.jp]

    中国語の「内政干渉」とは、「中国のやることに外国は口を出してはいけない。外国のやることに中国は幾らでも口を出していい」という意味なようです。
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身近な人の偉大さは半減する -- あるアレゲ人

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