335 曰く、

このニュースは、隣国の話ではなく、日本の話だ。 日経新聞の記事によると、経済産業省が軍事転用可能な技術の海外流出を防ぐという名目で次のような趣旨の政策を計画している。

• 企業や大学に対し、所属する技術者が外国人に技術情報を提供する際、記録を残すよう義務化
• 海外に移住した技術者にも外部に技術情報を提供する場合は、一定の期間を定めて政府に事前申請するよう義務付ける
• 無許可の技術提供や輸出に対する罰則を強化
• 外国為替法改正を視野に来年中の制度整備を目指す

具体的な法案がでてきているわけではないのでまだよく分からないが、最悪の場合ひどく我々を苦しめる法律ができてしまうおそれがある。来年中に制度整備を行うなんてきっと無理だと思うが、法案がでてきてびっくりということにもなりかねないので、注視していきたい。

産業構造審議会 貿易経済協力分科会 安全保障貿易管理小委員会 制度改正ワーキンググループの、第11回目(2007/11/29)の議題である。他の審議会のサイトの更新状況を見ると、議事要旨や議事録はともかく配布資料は数日中には公開されている模様。
第10回までの議事録などをぱっと見たところ、ここでいう技術とは「大量破壊兵器等関連技術」具体的にはキャッチオール規制の対象となるものに関連する技術だと思えるし、「過度の負担の回避」「自由な科学技術の国際交流の障害とならないように留意」などという文言も見えるが、どうなのだろうか。