次に、15日の共同通信配信の記事と15日の朝日新聞の記事、14日の毎日新聞の記事、14日の読売新聞の記事の内容を総合しますと、京都府警は15日、同被告（以下、容疑者）を名誉毀損の疑いで再逮捕したとのことで、調べによると、当該ウイルスは容疑者の同級生の男性の写真や氏名、住所、電話番号などを表示するようになっており、その男性が10日に告訴したことで、名誉毀損の疑いで再逮捕となったようです。その男性には電話番号の変更を余儀なくされる実害が出ていたとのこと。容疑者はその男性に「君の名前がついたウイルスが出回っている」と知らせて「困惑する姿を楽しんでいた」と読売新聞は伝えています。また、その男性とは別の2人の知人についても、同様に名前や電話番号を表示するウイルスを作っていた疑いがあるとのことで、その知人には、ウイルス被害者とみられる人から「おれのパソコンに何してくれるんや」などと携帯電話に伝言が入っていたと朝日新聞が伝えています。

次に、15日の共同通信配信の記事によると、当該ウイルスは、被害者のファイルか何かを被告のパソコンにコピーする仕掛けになっていたようで、京都府警の調べで5500人分のフォルダが被告のパソコンに確認されたとのことです。新聞には書かれていませんが、この行為自体は現行法では処罰できないのではないでしょうか。

その他、前回のストーリー以降に明らかになったことを挙げておきますと、1月27日の毎日新聞の記事によると、被告は自分が作成したウイルスを解説する項目をWikipediaに作成していたのだそうで、他にも、自分が作って公開していたウイルス作成ソフト「P2P-DESTROYER」の項目もほぼ1人で編集していたのだそうです。