pongchang 曰く、

以前小笠原への光ファイバーの上陸が話題になっていたが、地域イントラネット基盤事業は全てが有効に機能しているとは言いきれない。

たとえば石川県小松市では、総務省の「地域公共ネットワーク基盤整備事業」などの補助金を受けて山間部に光ファイバーケーブルが敷設されたものの、地元のケーブルテレビ局は「採算が取れない」として参入せず、敷設地区の住民がケーブルテレビを視聴できない状態になっているそうだ。この光ファイバーケーブルは使用されることなく5年間敷設されたままになっているとのことで、会計検査院が補助金のうち約900万円分を不当事項として会計検査報告書に掲載する方針だそうだ（産経新聞の記事）。

これ以外にも「自主番組の制作スタジオを作ったものの、自主番組の制作は1回しか行われなかった」「本来は不要なはずの波長分割多重機能付き分岐装置を設置」「学校間交流システム等を構築するために光ケーブルを敷設したが一度も利用されていない」「補助の対象にならない管理情報のデータ入力を経費に加えていた」といった事例などもある（会計検査院平成20年度決算検査報告）。

また、補助金を使ってブロードバンド環境の整備を行ったものの利用率が低い、という事例も多いとのこと（地域情報通信基盤整備推進交付金等により整備した情報通信設備の利用率の一層の向上について［PDF］）。加入率が上がった例として、防災無線での呼び掛けを行った自治体が提示されているが、それはそれで迷惑な気もする。

光の道を提唱した大臣は退任したが、以上の様な既に施工されている光ファイバーについて十分な利用実績がない事をどの様に認識していたのであろうか。使い難いから使われないのか、使われないから使われないのだろうか。