naocha曰く、"朝日新聞の記事によると、法務省はインターネット上でのプライバシー侵害など多様化が進む人権侵犯に迅速に対応するため、調査手順などを定めた「人権侵犯事件調査処理規程」を全面改定することを明らかにした。新規程では、重大な人権侵犯である「特別事件」として、インターネットによるプライバシー侵害や名誉棄損のほか、悪質なセクシュアルハラスメント、夫婦間などの家庭内暴力、児童虐待、高齢者虐待などを新たに加えた。その他、ネット上の掲示板への書き込みがあった場合は第三者の管理人に削除を求めて被害を食い止める「要請」や、加害者と被害者の話し合いを仲介する「調整」といった手続きを設けることになった。規程の改正は1984年以来、20年ぶりに改正されることになる。"

この制度がどういったものなのか、平成14年中の「人権侵犯事件」の状況についてが参考になる。