ソフトウェアやウェブサイトのセキュリティホールなどの重大なバグの連絡にメーカ／運営者が開き直り、長期にわたって個人情報流出やアカウント奪取などのリスクが放置されたまま、利用者が危険にさらされている現状に業を煮やしてか、経済産業省がついに動いた。日経IT Business & Newsの伝えるところによると、欠陥がみつかった場合、45日以内にパッチ類を準備して公表するよう開発者に求める「45日ルール」を7月から実施するそうだ。いまのところ、経産省のサイトには報道発表などの資料がまだなく、どのような枠組でこのルールが実装されるのか、詳細は不明だ。