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米企業のウエブサイトを中国から外国に移転させる法案 68

ストーリー by yoosee
妥協点が見当たらない 部門より

タイトルで悩んだAC曰く、"CNet Japan の記事「中国にあるウェブサイトを撤去せよ--米議会で法案提出へ」によれば、米国議会に「言論統制の厳しい国家でウェブサイトを運営している米国企業は、ウェブサイトを別な国に移動することを義務づける」という法案が提出されるとのこと。 記事は主に中国での検閲に対してかかれているが、他にもベトナム、イランなどの名前も挙がっている。
この法案が可決されれば、米国企業が検索結果に色々手心を加えたり、ユーザーに関する情報を特定の外国政府に渡す事は違法になり、最長1年の懲役刑になるそうです。

ところで、米司法省がgoogleに検索クエリーの提出を求めたがgoogleは断った事が記憶に新しいと思いますが…"

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米企業のウエブサイトを中国から外国に移転させる法案 More

  • 単にアメリカに有効でない国の中に
    サーバをサーバをおいて情報をいざとなったら
    没収されてしまうのが怖いのでは？
    情報は知の源ですから
    それにサーバーを置くってことはシステムを置くって事でしょ？大規模なシステム技術が渡るのがいやなのでは

    検索技術よりバックグランドのデータ保存機構の方が遙かに難しいと思うし
    • っと言うよりも、サーバに保存されているデータ化されたアメリカ企業の特許などの情報を持って行かれるのが嫌なんではないでしょうか。

      日本製アニメ・漫画でよく見られるように中国で商標登録しようと思って申請したら既に登録されていたと言うように、アメリカ製の技術が中国で特許適応の範囲外になるのが怖いとか。

      // 初めにこのタレコミを見たとき、中国の裏サイトのサーバはアメリカ企業の物かと勘違いしてしまった。 //
      --
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  • タイトル (スコア:4, おもしろおかしい)

    by love-m4 (10412) on 2006年02月17日 16時00分 (#885279) 日記
    悩んだのは「エ」を大文字にするか小文字にするかってトコですか？

  • 第一印象 (スコア:4, おもしろおかしい)

    by Jango (29897) on 2006年02月17日 16時15分 (#885292)

    外国政府に情報を流すのは違法
    言い換えれば、自国政府に流すのは合法だから、
    さっさと情報流せやｺﾞﾙｧって感じた

    ＃検索履歴のストーリー [srad.jp]で勉強してきます
  • 中国の検閲がアレなのは論を待ちませんが，じゃあ例えば日本および日本企業はどうすべきなんですかね．
    私はGoogle他のような「『中国から手を引いて市場機会を逃した上に現状を変えられない』よりは『条件つきでも中国市場に乗り込んで利益を生む(+少しでも現状を変える)』」という立場を支持したいですが．例えば米国企業だけが手を引いたところに欧州企業が乗り込んでウマー，だったらあんまり意味がないわけで．
    中国の「民主化」(という表現でいいんだろうか)は国際政治での圧力が必要ですが，「私企業(しかも一国家内だけの)に対する制約」が中国への有効な圧力になるとは思えないんだけどなぁ．
    • 現状で中国に乗り込んでも、大した利益は得られない気がするなぁ。
      漏れ伝わる情報から判断すると、あまりに中国国内の経済格差が大きすぎる気がするんですよ。
      今のところ、中国一国を「一つの市場」とは見られないと思います。
      現時点で中国に進出するメリットとしては「企業の名を売る」という点しかないと思いますが、今後共産党
      一党支配体勢が崩壊したとしたら「共産党政権を支持した外国企業」というレッテルを貼られる恐れも有るかと。

      個人的には手を引いた方がいいと思うんですが、どうなんですかねぇ・・・
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      • 今や中国は「安い労働力」「安い製品」の供給源の選択肢の一つでしかない訳です。

        確かにリッチな層はリッチになったが、一般的な労働者・農民は貧困のどん底から這い上がれず購買力もさしてない。

        現に今や多国籍企業の工業生産の拠点はベトナム・タイ・ミャンマー・北朝鮮などに分散し始めている。

        十数年前に韓国に日本企業が進出して日本の工業の空洞化が騒がれ（て、そのまま忘れ去られた）ことがありましたが、その時も「安い労働力」「安い製品」こそが必要で、他国企業がより安い中国に移ったら日本企業も韓国を捨てて中国そのほかの国々に生産拠点を移しました。

        まぁ、そういう状況からすると労働問題や企業・地方政府と地元住民の紛争が多発し始めている中国は多国籍企業に取って「楽では無い」供給源になって来ている訳であり、しかも多国籍企業の本国（アメリカや日本など）では空洞化が酷くなって貧富の差が拡大して購買力が落ちるという負のスパイラルにはまってしまっている。

        …そこいらを考えると今回の法案は人権にかこつけてアメリカ本土の空洞化を食い止める目的が強いように思います。

        ＞個人的には手を引いた方がいいと思うんですが、どうなんですかねぇ・・・
        多国籍企業の事業展開の仕方を考えると、「終わり」が見え始めている今からそのやり方を踏襲しても旨味はそんなにはないだろうし、まぁ、他国の問題を棚上げしたとしてもいまのまま「より安い供給源」を求めて他国を食いつぶす今までの方法は、もうそろそろ潮時でしょうねぇ…
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        • ＞今や中国は「安い労働力」「安い製品」の供給源の選択肢の一つでしかない訳です。
          今や、と仰られていますがは昔は違ったのでしょうか？
          むしろ２０年前と比べると教育水準も向上しており、中国に研究拠点を設ける企業は増加していますよね。
          むしろ安い労働力、安い製品という路線から徐々に脱却しつつあるかと思います。

          ＞確かにリッチな層はリッチになったが、一般的な労働者・農民は貧困のどん底から這い上がれず購買力もさしてない。
          んー一応、一国としてのＧＤＰは増加しています。中国はもはや食料輸入国となっていることから解るように、農産物に対する需要は国内市場では均衡してないっす。
          それでも農民の所得が上がらないのだとしたら一国経済に関係なく単純に非効率性が残るからでしょう。多分、制度の問題です。
          ところで中国も労働者の平均賃金は上がっていますよね。

          ＞多国籍企業の本国（アメリカや日本など）では空洞化が酷くなって貧富の差が拡大して購買力が落ちるという負のスパイラルにはまってしまっている。

          えー正直ちょっとこれだけは同意できないな川＠益＠）~3
          実質ＧＤＰは日本、米国ともにプラスです。まあジニ係数は若干上がってますが民間最終消費支出は上昇していますよね。
          http://www.asahi.com/business/data/gdp302.html
          年度として下がったのは９６年のときだけだったようです
          米国に関しても実質個人消費は増加してます
          http://www.bea.gov/briefrm/pce.htm　(季節調整なしなので見にくい＞＿＜；
          計量専攻では無いので自信が無いのですが、貧富の差が拡大することが購買力を落とし、かつ経済成長を鈍化させるということについての実証分析には疑問があります。

          ＞そこいらを考えると今回の法案は人権にかこつけてアメリカ本土の空洞化を食い止める目的が強いように思います。
          対象が財ではなくサービスなので産業保護になるとは考えにくいですし、労働市場の流動性が比較的(というかかな)高いＩＴ産業じゃ、その意味は大きくないかと思います。
          （それよりもむしろ金融政策（為替）に対するなりふりかまわぬ側面攻撃かとｗ

          ＞まぁ、他国の問題を棚上げしたとしてもいまのまま「より安い供給源」を求めて他国を食いつぶす今までの方法
          一企業が内政問題に干渉するのはそれこそ国際問題化と思いますが・・・
          それに、多国籍企業が他国を食いつぶすって言っても、
          本質的には生産要素価格の比較優位に基づいて資本が豊富(資本の限界生産性が低い)な先進国から労働が豊富な(労働力の限界生産性が低い)に対して途上国に資本移動がおこってるだけですし・・・
          確かに、資本が自由に移動できる開放的な国際経済では、要素価格比率に対する相対的な差が無くなるということはサミュエルソンの時代から言われていたことだと思いますが、
          それは別に他国を食いつぶしちゃったからじゃ無いと思うんですが（＾～＾；）
          実際、ベトナムやタイなどでは実質ＧＤＰも感覚的な生活水準も向上してるわけですしー
          それに、トヨタなどの製造業が現地生産をしているのは、単に労働力が安いからという理由だけではなく、
          むしろ現地で生産することで関税リスクを減らしたり現地での知名度を上げたりするため、っていうのが大きかったりしますしー
          #あと子会社での巡回取引で会計トリックを使えぅぁあなにをするやめｒ

          まあ、開発経済的にも海外に製造設備を移転することで労働力価格の削減を狙うのは限界だというのは同意です～☆
          中国もそろそろ開発独裁による一党独裁を維持するのは不可能でしょ。
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        • >確かにリッチな層はリッチになったが、一般的な労働者・農民は貧困のどん底から這い上がれず購買力もさしてない。

          中国市場を睨んだ場合、別に貧しい農民になにか買ってもらう必要はないわけです。
          「リッチな層」が国民の10%しかいないとして、のこり9割を無視しても、世界第二の経済大国と同じ市場人口になるんです。

          GDPからみて日本と同じ規模の市場になるにはまだまだでしょうが、無視できるとはとても思えません。
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      • Re:どうするのがいいんでしょうね (スコア:2, 参考になる)

        by Anonymous Coward on 2006年02月17日 19時51分 (#885400)
        中国に進出した外国企業は利益を中国から外に持ち出せません。
        彼の国に求めるのは安い人件費ですが、経済成長のおかげで安くなくなりつつあります。
        復興時の日本並みに金になるなら働くのだけど、全体的にクオリティーはアレゲ
        企業間の競争と言うよりも、都市間の競争の方が激しい感じ。
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        • Re:どうするのがいいんでしょうね (スコア:1, 参考になる)

          by Anonymous Coward on 2006年02月17日 19時54分 (#885403)
          ＞中国に進出した外国企業は利益を中国から外に持ち出せません。

          中国現地法人が輸出した商品の代金を日本本国法人が取り立てることで還流していると某現地法人の日本人総経理さんが言ってた。
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          • まさか現地法人にはその代金が支払われないのですか？
            あるいは「コミッション」等の名目で本国法人にがっぽり入っているとか？
            いずれにしてもそんな露骨な利益移転を税関や税務局が簡単に許すとは思えないのですが。
            赤字の現地法人は本国法人に不当に安い価格で販売したりして利益移転していないか厳しく調べられたりしますし。
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      • Re:どうするのがいいんでしょうね (スコア:1, 参考になる)

        by Anonymous Coward on 2006年02月17日 21時41分 (#885461)
        > 個人的には手を引いた方がいいと思うんですが、どうなんですかねぇ・・・

        ここで言う「乗り込む」って、どう言う意味なんでしょうか？
        日中間の貿易を意味してるんであれば、すでに中国との貿易額はバカでかいんで、手を引こうにも引けないような気がします。

        参考：ここに載ってる中国との貿易額
        http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/data.html
        参考の参考(比較対象)：ここに載ってる米国との貿易額
        http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/data.html

        仮に、日中間の取り引きを大幅に削減できたとしても、やったが最後、どんな影響があるのやら。日中間の問題だけで済めば幸運かも。

        ついでに、私の勤め先の場合、中国の外注をバンバン使って、コスト削減をしようと言う方針なので手を引く訳には行きません。
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      • ＞現状で中国に乗り込んでも、大した利益は得られない気がするなぁ。

        経済ジャーナリストも、中国の旬は過ぎたようなことを言ってたな。
        あたってるかどうかは知らないけど。

  • ウェブサイトを別の国にもっていったからといって (スコア:3, すばらしい洞察)

    by Anonymous Coward on 2006年02月17日 19時35分 (#885386)
    アメリカ
    　：法案は可決した。これで国家による検閲はできない。
    規制対象国
    　：現地法人は我が国内にある。
    　：他国にWebサイトを移動した企業に対しては通信そのものを規制する。

    ・・・なんて展開が簡単に予想できちゃうんだけど。
  • おせっかいもいいところ、郷に入れば郷に従え！！
    なぜそれを法律化する！！

    アメリカ型の民主主義が本当にＮＯ１か？

    中国もべんきょうせにゃならんけど、アメリカも勉強せにゃいけんよ

  • 副作用 (スコア:1, すばらしい洞察)

    by Anonymous Coward on 2006年02月17日 19時00分 (#885360)
    として、google八分がなくなったりして。
    • 酷な返事になりますが、検索サイトやポータルサイトなどが営利企業で自分の事業の持つ公共性の重要さを自覚しない限り、「Google八分」のような問題は、この手の法律の成否に拘らずどんどんひどくなっていくと思いますよ。
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  • パラノイア (スコア:1, すばらしい洞察)

    by Anonymous Coward on 2006年02月17日 23時16分 (#885503)
    言論統制が厳しいからって、そこで発言するのを禁止したらそれも言論統制だよね。

  • 素朴に (スコア:1)

    by takegata (26121) on 2006年02月18日 5時04分 (#885594)
    米国企業の定義が知りたい。
  • ＞米国企業が検索結果に色々手心を加えたり

    　この検索結果に色々手心って言うのがいやらしいな。
    　これ某国からの指示で某国に対する批判云々のページは検索結果に
    　出すな云々って言うのが関係していると思うけど。

    　例えばアダルトをフィルタリングした検索結果は該当しないのだろうか？
    　まぁ例によって例外による抜け道はあるのだろうけどね。

    --
    だろう言葉が多いね！国語１でゴメンｗ
  • 米国政府からの情報開示に応じない。
    中国では検閲に協力。

    政府よりも国民よりも物知りな企業。
    それがGoogle。
    --
    ---- 末は社長か懲戒免職 なかむらまさよし

  • 相互主義 (スコア:0, フレームのもと)

    by Anonymous Coward on 2006年02月17日 20時05分 (#885409)
    国際法上の観点で考えれば、
    相互主義を採用し、中国企業のwebサイトは同様な措置をアメリカ国内で実施すればいいですが、
    中国企業のwebサイトに規制をかけてもなんの実利も伴いません。

    ここは一発、中国国内からのIPトラフィックを全て遮断するのが一番良いと思います。
    ついでに、ICANからは中国人理事と中華系理事を排除しましょう。
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犯人は巨人ファンでA型で眼鏡をかけている -- あるハッカー