maia曰く、"外務省所管のパスポート電子申請システムは、導入3年で133件（2005年度末現在）しか使われておらず、財務省は事業の廃止を要請した（時事通信の記事、日経新聞の記事）。
発給された旅券1枚当たりの経費は約1600万円とあるから、逆算すると経費約21億円ということになるが、これは国の負担が年平均8億円という話（読売新聞の記事）からすると、国の分だけだろうか。 パスポート電子申請システムには県がそれぞれシステムを作る部分があり、開発費が数千万円～1億円かかるという（ながさきITモデル）。また、2006年6月までに13県しか対応していない（電子申請対応都道府県一覧）。

なお、実際にパスポートを電子申請するには、住民基本台帳カード（申請者本人の公的個人認証サービス電子証明書が格納されたもの）やICカードリーダライタ等は当然として、Java2 Runtime Environment、Javaライブラリ、公的個人認証クライアントソフトをインストールする必要があり、県によって使用すべきJavaのバージョンが異なる（パスポなび＞電子申請）。関連ストーリー：電子申請の利用率は1%以下？（2005年11月30日）"