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アレゲなニュースと雑談サイト

GetSetによる 2006年12月23日 23時45分の掲載
ようやく決着部門より。

blooming 曰く、

Internet Watchの記事によると、「XCP」入りCDを巡る問題に関して、米SONY BMGは米国マサチューセッツ州など40州に対し、総額425万ドルを支払うことで和解した、と報じられている。
合意の条件として今後、同社が「XCP」および 「MediaMax」を使用することが禁止された他、同社がデジタル著作権管理(DRM)を採用する場合には消費者に告知しなければならない、としている。

425万ドルというと、日本円にして約5億円。世界的に騒がれた割には、非常に低い金額で決着したように思われます。

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  • vn (10720) : 2006年12月23日 23時53分 (#1081084) 日記
    425万ドルというと、日本円にして約5億円。世界的に騒がれた割には、非常に低い金額で決着したように思われます。
    それ以外に「被害を受けたユーザに対し最高175ドルの補償」という項目もあって、
    どんな条件でどれくらいの支払いが発生するのか、わかりにくい状態です。
    立証責任が厳しくなっていれば、あえて請求する個人がほとんどいない、という
    こともあるかも知れません。
  • > 同社がデジタル著作権管理(DRM)を採用する場合には消費者に告知しなければならない、としている。

    「仕様を晒せないよーなDRMは止めときましょう」ってことかな?

    「大企業が猜疑心に陥ったかのよーな仕様のDRMは止めときましょう」ってことかな?

    難しいところですよね...。
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    ---
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  • 日本だったら (スコア:1, おもしろおかしい)

    Anonymous Coward : 2006年12月24日 6時11分 (#1081194)
    日本じゃ訴訟にならないどころか、マスコミも何も言わないだろうね。

    それ以前に、消費者が何も言わない。
    せいぜい2ちゃんねるで数人がブツブツ言うだけ。

    これが美しい国。
    • Re:日本だったら (スコア:2, すばらしい洞察)

      Anonymous Coward : 2006年12月24日 10時49分 (#1081275)
      消費者が企業相手に訴訟を起こしても勝てる見込みが低いですからねぇ。
      企業と政界が癒着しすぎてるせいで、企業に有利な法律はすぐ作られても
      消費者に有利な法律は社会問題になって支持率に影響が出るまでやらない。

      企業の政治献金も完全に違法にして必要な政治資金は税金から出すべきだと
      思うんだけどね。これだったら個人的には消費税7%になっても喜んで払うよ。
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  • Re:40以外の州 (スコア:3, 参考になる)

    phpoobar (26216) : 2006年12月24日 2時29分 (#1081150) ホームページ 日記
    の記事を読むと、今回の40州には、これに先立って合意に達したカリフォルニア州とテキサス州は含まれないようですよ。
    --
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