Sakkanen 曰く、

ITProの記事によれば、ニューヨーク州司法局が、DellとDellの関連会社がおとり商法で消費者を欺いたと提訴したとのことである。ニューヨーク州司法局によれば、DellおよびDell Financial Servicesが、 サービス契約を結んでいる顧客に対して適時のオンサイト修復対応を怠ったり、ハードウェアに手を加えるようし向けたり、フリーダイヤルのテクニカル・サポートに電話したユーザーを長時間待たせたりすることで、消費者がテクニカル・サービスを受ける権利を奪ったとのこと。

また、無利子の条件の融資で製品購入を勧めておきながら、実際にはほとんどの購入客がその基準を満たさず、代わりに高利の融資を提供したとのこと。NY州司法長官の声明に よれば、20%以上のローンを提示していたようだ。また、注文をキャンセル、または返品したにもかかわらず、請求書発行を継続したり、不法な手口で請求活動を行っていたらしい。日本でNEC、富士通、日立あたりが同じことをやってたら、事業継続が難しくなるような 気がしないでもないが、どんなもんだろう?