oddmake 曰く、

InformationWeek記事経由、22日付けのGoogle Public Policy BlogのエントリCensorship as trade barrierによると、Googleは米国外での検閲に対抗するため、米国通商代表部といった政府機関との話し合いをすすめているという。
Googleとしては、児童ポルノや著作権侵害といった例外的事項の検閲はやむを得ないと認めている。しかし一部の国で政治的な理由で検索結果を検閲するように求められたり、一部の動画のためにYouTube全体へのアクセスをブロックされたりすることは過度な検閲であると考えている。そこでGoogleは、こうした自由なデータの流通の阻害は、米国に不利益な貿易障壁となっていると政府関係者に訴えているそうだ。Blogによれば、具体的ではないものの米政府筋からは良好な反応があり、将来に期待がもてたとのこと。
/.Jのアレゲ識者には、Googleとネット上の検閲についてここで語ってほしい。