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ユニバーサルサービス制度の見直しに関わる答申が出される

GetSetによる 2007年09月26日 22時45分の掲載
事情も色々部門より。
通信 日本

やや遅い掲載となって申し訳ないが、Anonymous Coward曰く、

総務省によると、 ユニバーサルサービス制度の見直しに関わる答申が情報通信審議会から提出された。 事前に撤廃となる予想が出回っていたが、撤廃まではいかず、算定方法の見直という結論となっている。
要望の背景としては、平成19年度の接続料が低下することにより、各電気通信事業者の接続料負担額は減少していること、 しかしながら、ユニバーサルサービス制度の負担金の額は、1番号当たり7円／月から増加することが見込まれるていうえ、 ユニバーサルサービス制度の負担金は53社中50社が利用者負担としていることが上げられている。

また、級局別価格格の解消が、事業者の努力では解消できないため、都市部などの採算地域が不採算地域を支えるという構造 が解消されず、地域格差の是正がユニバーサルサービスだけに一本化できないことも上げられている。

見直し案としては、全国平均費用を補てん対象額算定のためのベンチマークとして用いる現在の仕組みを改め、当該ベンチ マークを「全国平均費用＋標準偏差の2倍」としている。
また、今後のユニバーサルサービス制度の見直しとして、平成20年より行うことが適当と考えられること、 NTT東西においては、引き続き、ユニバーサルサービスの提供に係る経営効率化に努めていくことがあげられている。

ユニバーサルサービスの撤廃とともに、NTT東西の広くあまねく電話サービスを提供するという制約が外されるという話も あったが、今回は比較的穏やかな結論となったようだ。

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