また、級局別価格格の解消が、事業者の努力では解消できないため、都市部などの採算地域が不採算地域を支えるという構造 が解消されず、地域格差の是正がユニバーサルサービスだけに一本化できないことも上げられている。

見直し案としては、全国平均費用を補てん対象額算定のためのベンチマークとして用いる現在の仕組みを改め、当該ベンチ マークを「全国平均費用＋標準偏差の2倍」としている。
また、今後のユニバーサルサービス制度の見直しとして、平成20年より行うことが適当と考えられること、 NTT東西においては、引き続き、ユニバーサルサービスの提供に係る経営効率化に努めていくことがあげられている。

ユニバーサルサービスの撤廃とともに、NTT東西の広くあまねく電話サービスを提供するという制約が外されるという話も あったが、今回は比較的穏やかな結論となったようだ。