あるAnonymous Coward 曰く、

INTERNET Watchの記事が詳しいが、 音楽や映像などに関する28の権利者団体で構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」が、 「Culture First〜はじめに文化ありき」の理念のもとに行動することを宣言したそうだ。

これはCISAC(著作権協会国際連合)が2006年、ヨーロッパで補償金制度見直しに抵抗して組織した活動に範を取ったもので、文化の振興が真の知財立国の実現につながること、経済の発展や情報社会の拡大で文化の担い手が犠牲にならないようにすること、知財先進国の経済発展を支えるのは市場を賑わす種々の製品だけでなく、作品やコンテンツの豊かさと多様性でもあることを強調していくそうである。これらの目標達成のため、具体的には補償金制度の範囲を拡大してiPodをはじめとする携帯音楽プレーヤーやPC、携帯電話、カーナビ、次世代DVDレコーダー・メディアなどをも補償金対象とすべきと主張しているようだ。ようは文化保護を名目に私的録音録画補償金制度の拡大を求める一大キャンペーンのようである。

ITmediaの記事では87団体となっている。文化が経済至上主義の犠牲になっているとする一方、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求するとのこと。補償金のせいでコンテンツの流通量が減っているという主張に対しては、「補償金がある国もない国もコンテンツの流通量は変わらない」と主張するそうだ。