スラッシュドット・ジャパン

赤字は3億円ではなく，150億円以上ではないでしょうか？

タレコミには「年間で3億円の赤字」とありますが，ソースの朝日新聞では，配達記録が「年間約3億"通"」で「書留や速達、配達記録の事業は赤字が年間約３００億円に達し、大半を配達記録が占める。」とあります。したがって，赤字は150〜200億円程度でしょうか？

# 桁が違ったので指摘しました。

ところで簡易書留も赤字事業ですが，今回の廃止・移行で，どの程度（人件費を削減し）経費を圧縮できるのでしょうか？

>カード会社などでは明らかなコスト上昇になります。
AMEXみたいに普通便で送ってくるところもあるぞ。
そのかわりアクティベーションのシステムに金掛けてるんだろうけど。

モノによっては
送料＋配達記録　＜　エクスパック
の場合があるですよね

定額小為替の値上げ＆手間増加の件もあるし、ゆうちょ銀は客舐めた商売してんなぁ

サービスそのものは必要で、いざというときに使いたい。でもコストはかさむ。というのであれば
コストがかさまないような仕組み・料金の見直しはしないのでしょうか？

# していない、とは思えないんですけど、一応。

受け取りの在宅確認とサインがコストになるってことで。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1417016894
こういう送った側の証明が残るんだし、全然OKだなぁ。
ていうか、追跡番号も出るってのは初めて知った。
スキャナ導入にはこういう前フリがあったのかと納得。
ヤマトメール便は信頼性が･･･というのが有るだろうし
金券・チケットを送るのに使えるかな。
元々補償は付かないんだし。

全く逆の視点に立って、再配達を廃止するか、再配達では別途手数料を得るようにすれば解決するのでは？
以前は集配局の近くに住んでいたので、配達時間に制限のある再配達ではなくて直接集配局へ受け取りに行ってました。
集配局が遠いとか年配の方には負担が増えてしまうのが心苦しいですが。
# 単純に文書通信費を値上げすることで解決を図るのはちょっと違うと思う。

これが民営化のせいなら、民営化してなかったら、この配達記録郵便による赤字は解消されなかったんですよね。
今回の廃止で不利益を被る企業ってのは、今まで、国営の事業での赤字の分得してた事になる。
つまり、不公平な状況だったって事ですよ。
それが修正されたんだし、民営化してよかったんじゃないですか？

内容証明の場合、配達記録つけてないと相手によっては「郵便事故で届いてないよ」なんて言って握りつぶされる可能性があったりしますからねぇ。

// 一度だけ内容証明を送った経験のあるID

気のせいですよ。

内容証明は書留扱い（簡易書留を除く）にする必要があります。配達記録は書留ではありません。

最終的に公示送達って手もありますよ。まあ訴訟段階の話になっちゃうけど。

電気通信大学の私が来ましたよ。
呼んでない？

> ３００億円の赤字で、そのほとんどは配達記録３億通だっていうなら、１００円値上げすればいいんでない？

だからそうやってるでしょ。タレコミにある通り、

> 配達記録郵便の取扱料は210円だったが、今後は(略)簡易書留（取扱料は従来より50円値下げして300円）の利用を促すという。

配達記録→簡易書留への移行で90円の値上がりです。

平成14年に民間事業者による信書の送達に関する法律 [e-gov.go.jp]ができるまで、「信書」の定義は判例に頼っており、明文化した法律がありませんでした。
したがって、それまではクレジットカードは信書でした。

# 以下、どこにぶら下げようか悩みましたが、ここにします。

平成6年までは、クレジットカードは主に350円の簡易書留で送られていました。

平成6年、郵便局が簡易書留の値上げをし、500円になりました。

平成6年、ヤマト運輸が試験的にクレジットカードの配送を始めます。かつての郵便局と同じ350円でした。

これに対して、政府は信書に該当するからと中止を勧告しました。

平成7年、ヤマト運輸はクレジットカードの配送を全国展開します。さらに、信書の定義を巡って裁判に訴えて決着を付けようとしました。

しかし、最初はヤマト運輸を応援していたクレジットカード会社が離反し（主な原因は、郵便法が送り主も処罰する法律であるため）、ヤマト運輸は裁判も諦めかけます。

一方、政府も信書の合理的な定義が怪しい上、世論の動きも気になり、双方うやむやな状況になりかけます。

平成7年、郵便局は郵便料金を改定し、+210円の配達記録が誕生します。
# 配達記録がこの時できたのか、以前からあったのかはわかりません。誰か教えて。

ヤマト運輸はクレジットカード配送から事実上撤退し、配達記録の赤字は税金で補填されることとなりました。

# 簡易書留を300円に値下げするというのは、ヤマト運輸が350円で参入してくるのを防ぐ意味があるのでしょう。
# 今回の配達記録の廃止と簡易書留の値下げは、民営化によって市場原理＆競争原理が働いて、正常になりつつあるということではないでしょうか。