通販さん＠賛成です 曰く、

東京路線トラック協議会（東路協）は5日、「代金引換サービス規制」に強く反対する旨を発表した（物流ウィークリーの記事、）。

今日ではインターネット通販の普及により、代金引換サービスや収納代行サービス、ポイントサービスといった決済方法が多く使われている。しかし、これらのサービスでは、

• 運送事業者やパートナー企業が倒産した場合に消費者の権利は保護されない
• 消費者が運送事業者に代金を支払った後、運送事業者が販売者に支払いを行うまでに倒産した場合、消費者は販売者から二重請求を受けるが、運送事業者が発行する現行の領収証は二重請求に対抗できない
• 資金保全の目的で代引きサービスを行う事業者には『前払い式証票規制法』に定める供託金（期末預かり残高の50％）制度を適用する必要がある

など、トラブルが発生した際などの責任分担が明確ではなかったり、責任関係は明確でもその開示が不適切、といった問題がある。そこで金融庁は今年11月をめどに代引きサービスに対する規制を強化する方法で議論を進めているそうだ。しかし、代引き規制が法制化された場合、金融庁の監督と査察、定期報告書の提出などが義務付けられるほか、膨大なコストが試算されるということで、東路協は規制強化だと反発している。

通販利用者としては、振込先の倒産リスクを回避するために代金引換は必要だと思うが、果たして規制はされるのだろうか。この規制は消費者保護につながるのだろうか。注目していきたい。