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soaraによる 2009年02月28日 12時30分の掲載
使えるものは使います部門より。

あるAnonymous Coward 曰く、

任天堂オブアメリカは、ゲームの不正コピーなど著作権侵害行為の対策に関し米通商代表部に協力を要請した(本家/.iNSIDEars technicaより)。

同社は著作権侵害行為の特に著しい国として中国、韓国、ブラジル、メキシコ、スペインおよびパラグアイの6国を挙げている。米通商法における知的財産権に対する対外制裁に関する条項であるスペシャル301条に基づき、著作権侵害行為への対策を取るよう米通商代表部要請した。

同社が総括する各国の現状は以下の通り。

  • 中国:偽造任天堂ゲームの製造拠点。不正コピーなどの著作権侵害製品が出荷されないよう、税関当局による取り組みが必要。
  • 韓国:著作権侵害行為、また製品セキュリティをかいくぐり違法な任天堂ソフトウェアを実行可能にする装置が増加している。但し政府の継続した取り組みは評価。
  • ブラジル:政府の著作権侵害対策は実を結んでおらず、取り締まりも弱い。起訴する取り組みは皆無に等しい。
  • メキシコ:政府が昨年行った著作権侵害対策は全く不十分。著作権問題の重大性を認識し、法的処置の実現が必要。
  • スペイン:ゲームコピー装置が非常に入手しやすい。またコピー装置や違法任天堂ソフトを提供しているインターネットサイトも蔓延。
  • パラグアイ:腐敗・汚職が著作権侵害対策を阻んでいる。

また、同社の対海賊行為シニアディレクターのJodi Daugherty氏は、子供が違法行為に関わっている場合、インターネットからダウンロードされた不適切なコンテンツにさらされる恐れもあり、「子供が不正コピーに手を染めている場合、両親が注意することも重要である」との見解を明らかにした。

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