あるAnonymous Coward 曰く、

米国で学校の教員が授業内容や練習問題などを売買するサイトが人気を集めているそうだ（The New York Times、本家/.）。

最大規模のTeachers Pay Teachersには登録ユーザが20万人おり、2006年の開設以来60万ドル（およそ5400万円）の売上を記録しているとのこと。教える側のメリットには、練習問題などの準備を短縮できる分授業内容を練る時間を増やせることや、経験豊かな教員による授業内容を使って授業を組み立てたてられることがあるという。また、他の教員の授業内容や教材を参考にすることで自身のスキルアップに繋がると感じる教員もいるそうだ。教材等を売ることで教員が得る収入の使い道はもちろん自由なので、備品や本などの購入に充てられることもあるが、外食やローン、クレジットカードの支払いや旅行など個人的な用途に使われることもあるとのこと。

このため、こうした傾向に眉をひそめる学校関係者も出てきているという。また、学校の授業のために教員が準備した内容はどこに属するのかという問題も浮上しているそうだが、あまりに新しい市場であるため法律上の解釈や現場のガイドラインや指針が追い付いていないのが現状だそうだ。