ダイヤモンドオンラインの記事「山崎元のマルチスコープ」によると、 消費者庁は改正特定商品取引法の運用指針として「『訪問販売お断り』といったシールは訪問販売拒否の意思表示として無効」だと判断することに決めたそうだ。

文中に

「誰に何を断っているのかあいまいで、業者の訪問を拒む意思表示にならない」という理由付けらしいが、「訪問販売お断り」というシールは、全ての訪問販売セールスを断りたいという極めて明確な意思表示だ。どうしてこれが不十分なのだろうか。

とあるが、まさにその通りで、これで意思表示にならないという判断が理解できない。業界団体との今後の「お付き合い」のためではないかという邪推にも頷ける。