jonykatz 曰く、

Techcrunchに「知」と「教育」を巡る世界規模の競争について考えるという記事が掲載されている。世界規模での学生争奪戦、つまり留学生受け入れの競争についての考察記事なのであるが、これによると、自国以外で学ぶ学生は現在では 300万人を超え、ここ 10年間で 57%増え、2025年までには3倍近くとなる 800万人に達する見込みなのだそうだ。そして、OECD加盟国の中では、アメリカの占めるシェアは 1998年の 32%から 2007年の 23%に低落しているという。

この原因は、地球規模での学生勧誘合戦であり、中国がエリート養成機関として中国版アイビーリーグの創設を発表、サウジアラビアではアブドラ国王が King Abdullah University of Science and Technology (KAUST)に 100億ドル出資、韓国が仁川国際空港付近にアカデミック版フリートレードゾーンを設け、欧米大学のブランチキャンパスを招致といった中韓、アラブの動き等を脅威と捉える向きもあるようだ。

残念ながら日本については一言も記述がないわけだが、「私たちは人的資産の育成に注力していくべきだ。高度教育のグローバル化は恐れることは生産性の低下に繋がる。」との記述は日本にも当てはまることではないだろうか。