フランスで電子書籍再販法が成立 24
ストーリー by reo
欧州裁判所で退けられることも ? 部門より
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ある Anonymous Coward 曰く、
フランス議会で電子書籍に対しても再販制度を適用する法律が可決・成立したそうだ (hon.jp DayWatch の記事より) 。
The Bookseller.com の記事によると、この法律では「フランス内外の販売者は一定の再販価格を遵守しなければならない」としているそうだ。しかし、欧州では再販制度を認めない国が多いとのことで、他国との対立が懸念されている。再販制は「地方間格差を是正する」という建前の下の制度であるという認識だったのだが、フランスではどのような経緯で再販制を認めることになったのかが気になるところである。
コンテンツプロバイダの影響力をそぐための法律では (スコア:1)
デジタルコンテンツプロバイダは物理的な距離の制限がないため、スケールメリットによる寡占状態が非常に発生しやすい。
海外で一般的な書籍の販売方式は小売式で少なくとも卸値の価格決定権は完全に著者・出版社にありますが、電子書籍になると卸値というものが存在しなくなるのでストア側の影響力が大幅に増します。
そうなると、プロバイダ側の影響力が一方的に強くなり、コンテンツ作成者が一方的に搾取される側になってしまう可能性がある。そういう状況を防ぐのが目的なのでは。
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Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
海外で一般的な書籍の販売方式は小売式で少なくとも卸値の価格決定権は完全に著者・出版社にありますが、電子書籍になると卸値というものが存在しなくなるのでストア側の影響力が大幅に増します。
ホント？
欧米では完全再販制を採用している国は少数派であり、多くは自由価格制もしくは時限再販制が主流です。自由価格制／時限再販制の元では本も一般商品ですので、出版社と販売業者（書店）の交渉で決まります。近年では書店の寡占化が進み、大書店（含オンライン）がその仕入れ能力によりかなり強引ともいえる値引き要求を行い、出版社はかなりキビシイ商売を強いられている、というのが実情なんですがねぇ。
要は、紙・電子にかかわりなく、価格決定の主導権は販売サイドに移りつつあるってこと。
Re:コンテンツプロバイダの影響力をそぐための法律では (スコア:1)
卸値とメーカー希望小売価格を混同してない？
自由価格制って、卸値を小売が決定できるという意味ではないよ。
独占的影響力を背景に卸値を値引きするよう迫るってはなしはウォルマートなんかの事例 [srad.jp]がありますが、これも単に今の価格からの値下げを要求しているだけにすぎません。
オンライン販売の場合は本来小売の自由裁量であるはずの販売価格だけしかありません。卸値の値引き要求と販売価格決定では小売の影響力に雲泥の差がありますよ。
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Re:コンテンツプロバイダの影響力をそぐための法律では (スコア:3, 興味深い)
ん？なんか変では。
まず卸値は別に製造原価とは無関係なので、常に存在するのでは。
例えば、擦羅度出版が「よく判る三年ROMり方～電子版～」の卸値を1000円にするのを止めることは誰にもできません。
その本を巫女電子書店が1200円で売ろうが、100円で売ろうがそれは自由です。
ただし、粗利が200円になったり、－900円になったりするだけです。
100円で売るんだから卸値は70円ね、と巫女電子出版が言っても何の意味もありません。だって擦羅度出版の卸値は1000円なのだから。
それに意味があるのは、ウォルマートと同じく「うちは新書は100円って決めたんだから、70円で卸さないと売ってやらないぞ！」と脅せる場合だけでしょう。
それは、今まさにAmazonやAppleがやってることなわけですが。
だから、オンライン書店なら物理的な商圏とは無縁なので、寡占化しやすい、それから保護する為にオンライン再販制度つくったのでは、という指摘は真っ当かと。
ただ、「寡占状態→ストア側の影響力増加→卸値値引き要求」はありえても「販売価格決定→卸値の決定→コンテンツ作成者の搾取」という構図はあり得ないかと。
Re:コンテンツプロバイダの影響力をそぐための法律では (スコア:1)
ええと、そうじゃなくて、卸しというフェイズそのものがないって話です。
デジタルコンテンツのダウンロード販売はマスタが一つあればいくらでも複製できるし、複製作業をするのは生産者ではなくプロバイダです。つまり、紙の書籍では存在する「卸値で商品を買う(仕入れ)」という工程自体がありません。
なので、卸値が存在せず、通常は小売価格に対して印税を支払うという契約を直接プロバイダと結ぶことになります。少なくともKindleStoreやiTunesStoreではそういう契約のはずです。
ある程度口出しできるにせよ、完全に生産者の裁量だった卸値決定に比べて、小売価格の決定は小売り側、つまりプロバイダ側の影響力が著しく強いのは間違いないわけで、生産者がより弱い立場になってしまうのは確実です。現にKindleでは印税７０％を条件に廉価販売させる [geekpage.jp]という露骨な囲い込み戦略が実施されています。現在はまだ市場そのものが立ち上がって間もないので印税が高いという生産者側への譲歩がついていますが、仮に寡占体制が固まってしまえば、プロバイダ側はやりたい放題できてしまいます。
やり方として再販制度というシステムが正解かどうかはわかりませんが、ランニングコストが限りなくゼロに近いダウンロード販売ではコンテンツプロバイダに一定以上の価格決定権を渡すのは健全な状態ではないと思います。
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Re:コンテンツプロバイダの影響力をそぐための法律では (スコア:2)
それは、コンテンツ作者（元々の著作者）との契約ではありませんか？
その場合、KindleStoreやiTunesStoreは小売りではなく「出版社」として振る舞うはずです。
複製が出来るかどうかとコンテンツの許認可とは直接の関係は無いはずです。
例えば、中小企業他にPCなんかを売り込む商社は、Windowsのボリュームライセンスを再販しています。
卸値で商品を買い、それを個別に販売するのに必要なのは、物理的な実体ではないはずです。
# 電子書籍だから在庫を抱えるリスクが無いってのも、単に現状そうだというだけです。1000冊分をいくらで卸す、という販売もあり得ます。
1販売辺りいくら払う契約になっているのは、単に今そうなっているからであって、卸というフェイズが消えてなくなっているわけではないです。
今も卸値決定は完全に出版社の裁量でしょう。AmazonやAppleと契約しないという自由があるからです。
# akiraaniさんの言い方にならうなら「卸ではない販売」を拒否する権利は出版社が持っています。
# 編集者による編集機能を出版界が強調するのは、印刷機能（出版そのもの）では電子書籍には意味がないからです。
これは、小売り側が強いわけではないという証左でしょう。
影響力が著しく強く、生産者が弱い立場なのであれば、有利な条件を出して囲い込む必要はないからです。
生産者側は、契約しない自由がまだあるからです。
短期的に有利な契約を結び、寡占体制が固まってから文句を言う（あの時は有利だったのに、今はあいつの言いなりだ！）のは、愚かなだけでしょう。
今行われているのは、小売りによる出版社へのごり押しではなく、
新興出版社による、既存出版社からの作者の引き抜きでしょう。
しかも巧妙なことに、編集機能は既存紙出版社に押しつけ、電子出版社としては本を出版してそのまま小売りする。
# その意味で卸が存在しないとは、Amazonの中でなら正しいと思います。彼らは出版し、そのまま小売りするので。
著者に選択の余地がないほどの寡占は健全な状態とは言えないとは思いますが、それはランニングコストがゼロに近いからではないのでは。
# またランニングコストは"1冊あたりでは"ゼロに近いと思いますが、テキストと画像だけでも毎月1000万じゃきかないのでは？
***
まとめると
１．既存出版社が、電子書籍小売りに卸すというフェイズは存在する。
２．既存出版社が、電子出版社に卸すというフェイズは存在しない。（出版社間のコンテンツの売り買いになる）
３．電子出版社は、自ら小売りも兼ねるので、卸すというフェイズは存在しない。
今現在、2や3が多いのは、AmazonやAppleの販路を使いたい出版社や著者の都合であって、卸すというフェイズが亡くなったからではない、という主張です。
# 編集者と二人三脚な漫画やラノベで強固な連合を組めば……組めれば……1を主流に持って行くのも無くは無いかなあ……
Re:コンテンツプロバイダの影響力をそぐための法律では (スコア:1)
因果関係の説明が不十分だったみたいなので補足します。
なぜランニングコストがゼロに近いと健全ではないという話になるかについてですが、プロバイダと生産者の損益分岐点が大きく乖離するからです。
出版社はコンテンツ一つごとに制作費がかかりますので、一つのコンテンツから一定数以上の売り上げが出せないと赤が出ます。
しかし、ストア側は現在主流の印税契約であれば、コンテンツを一つ増やしてもほとんど追加費用がかさみませんので、取り扱い点数を増やすことができれば一つ一つのコンテンツの損益分岐点はどんどん下がっていきます。
つまり、ストア側は値段を多少下げても赤にはなりませんが、出版社は値段を下げられると赤字リスクが一気に跳ね上がります。
この傾向は寡占状態になって取り扱い点数が増えれば増えるほど顕著になっていきます。値段を下げることにリスクが少ないので、シェア拡大のための際限のない低価格攻勢を仕掛けることが可能です。最悪、サイトの広告収益でサーバが維持できるなら、客寄せのためにただで配っても儲けが出ます。
このようなシステムで、コンテンツの価格決定権をストア側に持たせるのは健全ではないって話です。
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Re: (スコア:0)
>このようなシステムで、コンテンツの価格決定権をストア側に持たせるのは健全ではないって話です。
凄い杞憂な気がする。
誰も「すべての出版物のコピーライトを自動的に電子出版ストアに渡せ」とは言っていません。
つまり、（代理を含めて）自身が権利を持つ物の利用権に付いては、今まで通り価格決定権は当人達のものですよ。
AmazonなりiTSで提示されている契約条件なんてのは、「この条件なら即決」というのを示しているだけで、
その条件以外が有りえない訳でも無いし、それを無条件で受け入れる義務が有る訳で無いじゃないですか。
Re:コンテンツプロバイダの影響力をそぐための法律では (スコア:1)
＞その条件以外が有りえない訳でも無いし、それを無条件で受け入れる義務が有る訳で無い
これが通用しないから、独占禁止法やら公正取引委員会が必要になるわけですが……。
＃AmazonやiTSでなく、Googleが相手だったらどうなるか想像してみなよ(笑)
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Re:コンテンツプロバイダの影響力をそぐための法律では (スコア:2)
んー
前提がそのままであればそうかも知れませんが、たぶんそうはならないのではないかと。
akiraaniさんが暗黙においている前提として以下があります。
1. 著者は、既存出版社と、編集・校正済みの本を作成する。
2. ストア側と著者/出版社側が既存本の印税契約をする。
3. ストア側は、コンテンツを増やすことによる追加費用が無い。
4. 既存出版社は、著者の本（コンテンツ）作成に費用がかかる。
5. ストア側は寡占状態にあり、扱ってもらえないと著者/出版社側が困る。
# 印税契約の例：売上の7割が著者取り分
ポイントは、1.の「コンテンツを作成する部分」です。
出版社がコンテンツ作成に制作費がかかり、ストア側に追加費用がかからないのは、「校正などの編集機能」を出版社が行ったのちに、電子出版を行っているからです。
出版社が潰れたり、著者が直接ストア側と契約を結べば、当然「コンテンツを増やす＝コンテンツを作成する」となり、追加費用が掛かり始めます。
また、印税契約とはいえ（既存の出版社と著者とのやりとりのように）極端に低価格にする場合は、コンテンツを引き上げれば良いわけです。
# 「５００円以下で売るなら、コンテンツを全部引き上げる！」
ただで配っても儲けが出るのは小売だけで、出版社のリスクが高いなら、単純に契約しなければ良いだけなので。
損益分岐点が乖離すれば、契約が決裂するのが普通では。
なので、「契約しない」という選択そのものが存在しなくなる「著者に選択の余地がないほどの寡占」は問題だと思いますが、その前提さえ無ければコンテンツの価格決定権をストア側が握っていようが、コンテンツ制作者に有利な小売に流れるのが自然なのではないかと思います。
# 「独占禁止法やら公正取引委員会やらGoogle」ってのは、カルテルとか寡占とかそういう状態を暗に言ってませんか？
# 価格決定権が問題なのではなくて、寡占が問題なんでしょう？
Re:コンテンツプロバイダの影響力をそぐための法律では (スコア:1)
ええと、前提にいろいろ齟齬があるようです。
そもそもなんでこんな話を出したのかというと
という記事内容に対する、「こういう意図なんじゃないの？」という予想です。再販制度というシステムが正しいかどうか、については判断していません。
で、再販制度というのは本来独占禁止法で禁止されている「生産者が販売者に販売価格を強制する」という行為を例外的に認めるという制度です。
販売価格の強制が禁止されているのは「卸値は生産者が決定することができる」という前提があるからですが、一般的な電子書籍の販売契約は直接の印税契約なので、その前提が成立していません。だから、再販制度対象にされたのでないか、と思ったわけです。
ランニングコストが～の話も「なぜ一般的なダウンロード販売では従来の小売と生産者との関係性が成立しないのか」という点を説明したものです。なので、そうじゃない形式もありうる、というのはそもそも論点になりえません。
それと、おっしゃられている内容は「生産者(出版社)の業務をストアが代行する」という風に見えますが、あっていますか？ 再販制度にまつわる話はそもそも生産者と販売者の間での価格決定に関する関係性の話であって、販売者が生産者を兼ねる場合はそもそも対象にならないですよ。
それからもうひとつ勘違いされているようなので。
よく誤解されますし私自身も以前は誤解してましたが、独占禁止法というのは独占を禁止する法律ではありません。独占自体は問題とされず、独占的立場を悪用して一方的に有利な契約を結んだり、他者の参入を阻害することが問題になります。
だから「なぜ一方的に有利になるのか」という点が重要になるわけです。「普通はそんな契約は成立しない」「寡占が問題」というのはどちらも再販制度の話題においては的外れな指摘です。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re: (スコア:0)
単なるPDFみたいに、特定のハードに縛られないものを売るのなら、競合より少し魅力のある
条件を提示すればいいのです。
リンク先のように、小売価格が10ドルを超えたら印税が半分になってしまうとかなら、
いい条件を提示することも簡単でしょう。
（10ドルの制限を取っ払うだけでもいいんじゃない？）
Re: (スコア:0)
自分が書いたことを読み直せば。
建前なんて関係なし (スコア:0)
権力に近い人の要望が通るだけ
空目 (スコア:0)
フランス書院文庫が電子書籍で販売されるのかと思いきやよく見たら違ったでござるの巻
Re:空目 (スコア:1)
ナポレオン文庫のほうが多かったのでその空目はなかったでござるの巻。
＃しかしフランス人にばれたらまずそうな文庫名だ…と思っていたが最近は「美少女文庫 [wikipedia.org]」になってるらしいね。
Re:空目 (スコア:2)
初期の頃はフランスを始めとした諸国の翻訳物が大多数だからフランス書院と名付けたんじゃなかったかな。
フランスベッドのように何の関係もない社名にくらべれば理由はあると。
美少女文庫も手がけているが、旧来のフランス書院文庫も継続している。路線がまるっきり違うから営業上もレーベルを分ける必要があるし、社名もフランス書院になっているから、なかなか止めないんじゃないかな。
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
私が通っていた書店では、
ナポレオン文庫とスニーカー文庫の間に
緩衝材としてあかほりさとるや秋津透が入っていました
Re:空目 (スコア:1, おもしろおかしい)
特に30代後半以上は。
Re: (スコア:0)
すでに電子書籍で販売されてますよ。
フランス書院文庫 [france.jp]
美少女文庫 [france.jp]
※ 職場等からの閲覧注意！
DRMなしのXMDFなのでSonyReader等でも読めます。
Re: (スコア:0)
最近知ったのですが、ＢＬ出版 [blg.co.jp] という会社があるのですね。
新刊のみ？ (スコア:0)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E4%BE%A1%E6%A... [wikipedia.org]
>新刊でも定価の5%までは値引き販売が可能。（値幅再販）
>刊行後2年経過かつ最終仕入から6ヶ月経過した書籍は値引き販売が自由。（時限再販）
>行政団体や教育機関、公共図書館などに対しては値引き販売が自由。（適用除外）
日本よりは緩い制度なのかな。