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これ、一見事実上中古販売を認めているように見えるけど、 実は実質的に禁止する姑息な手段でしかないよ。
もちろん、実際に「購入」した中古品の「廃棄費用」 「修理代」を請求する人は常識的にはいないだろうけど、 法律上はできるし、経産省のガイドラインとしては 請求することが正しい。こんなさらにリスキーな条件で 中古品販売を続行しようという業者はいないので、 「それならPSEマークがついてない品は扱わない」と 考えるように誘導する作戦だろ、これ。
嘘が嘘を呼ぶというか、元がゴミだと何をどう糊塗しても ゴミな結果になる好例ですかね。
経産省の立場が一歩後退したようになっているのは同意なんだけど、本当に転換したのかは疑わしいと思う。
まず、「中古は本質的に適用外」といわず「レンタルとみなすので合法」という立場でいっているのは、あくまでも自分たちの管轄内であることを宣言する行動と思える。たとえば、後日付帯条項付きのレンタルを「条項を見るととてもレンタルとはみなし難い」とかいって取り締まるなど、ほとぼりが冷めた後に法解釈を微妙に変えつつ元の軌道に戻すのでは？
契約条項で逃れられそうな部分があるのはそうなんだけど、本質的に「法解釈でみなす・みなさない」という介入自体を退けないと禍根を残すと思う。いまですら「みなしレンタル」を可能にするため代行検査を行うから全国５００箇所に検査機関を設置とかパーキンソンの法則を地でいくような流れを作ろうとしているわけで、こんな流れは断たないと官僚の跋扈は止められないよ。
＃ 暫定対策といってこれだから、本格実施のためにとか来年度予算でさらにやってくるのは目に見えている
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ハッカーとクラッカーの違い。大してないと思います -- あるアレゲ
販売許可に見せかけた事実上の禁止通達 (スコア:4, すばらしい洞察)
これ、一見事実上中古販売を認めているように見えるけど、 実は実質的に禁止する姑息な手段でしかないよ。
- 検査せずに販売してよい
- 検査するまではレンタル扱いとする（よって合法）
ということだけど、書かれてないのが- レンタル品の修理や廃棄の費用は業者もち
という点（あくまでレンタル品だから）。もちろん、実際に「購入」した中古品の「廃棄費用」 「修理代」を請求する人は常識的にはいないだろうけど、 法律上はできるし、経産省のガイドラインとしては 請求することが正しい。こんなさらにリスキーな条件で 中古品販売を続行しようという業者はいないので、 「それならPSEマークがついてない品は扱わない」と 考えるように誘導する作戦だろ、これ。
嘘が嘘を呼ぶというか、元がゴミだと何をどう糊塗しても ゴミな結果になる好例ですかね。
Re:販売許可に見せかけた事実上の禁止通達 (スコア:1, 興味深い)
一般的に断り無い場合、中古品でも初期故障や期間保証はあるので実質禁止などということはない。
たとえば、レンタカーだからといって車壊しても無条件に免責ってことはない。
故障や廃棄に関する問題があるならレンタル時の付帯条項として明記すればいいだけ。
だから方法としてたとえば、１ヶ月間は付帯条件付でレンタルとして貸し出す。
期間終了後、客に返却か、自分で廃棄（自己負担で）するかを選んでもらえばいい。
この中古販売方法だが、もともと、抜け道としてレンタルとして貸し出し、契約期間終了後
無償譲渡という方法はあった。
ただこれは、経産省は脱法とみなすとしていたわけである。
ようするに今回これを適法だとしたのが最大の方針転換。
Re:販売許可に見せかけた事実上の禁止通達 (スコア:1, 興味深い)
経産省の立場が一歩後退したようになっているのは同意なんだけど、本当に転換したのかは疑わしいと思う。
まず、「中古は本質的に適用外」といわず「レンタルとみなすので合法」という立場でいっているのは、あくまでも自分たちの管轄内であることを宣言する行動と思える。たとえば、後日付帯条項付きのレンタルを「条項を見るととてもレンタルとはみなし難い」とかいって取り締まるなど、ほとぼりが冷めた後に法解釈を微妙に変えつつ元の軌道に戻すのでは？
契約条項で逃れられそうな部分があるのはそうなんだけど、本質的に「法解釈でみなす・みなさない」という介入自体を退けないと禍根を残すと思う。いまですら「みなしレンタル」を可能にするため代行検査を行うから全国５００箇所に検査機関を設置とかパーキンソンの法則を地でいくような流れを作ろうとしているわけで、こんな流れは断たないと官僚の跋扈は止められないよ。
＃ 暫定対策といってこれだから、本格実施のためにとか来年度予算でさらにやってくるのは目に見えている
Re:販売許可に見せかけた事実上の禁止通達 (スコア:0)
法解釈を微妙に曲げてきた意味が無くなる。
当初のとおりにいくつもりなら、はじめからこれらの陳情や要求をはねつければいい。
それができないからここまで混乱したわけだ。
ほとぼりが冷めてから戻せばいいという考えは愚かで無意味な行為だと思うし、
それならリサイクル業界と協議など必要もなく、業界も合意はしないだろう。
そこには当然それらの合意もあったはずで、なし崩しにされればまた同じことを
繰り返すことになるし、それをやるのは現実的ではない。
たしかに法を変えずに運用で変えるというのは諸刃の剣ともいえるが、
現実的にすぐできる対策だったわけで、経産省もそれ以上やっても得るものはなかったんだろう。
ただ、法改正で施行前対象外を明記するのが本道だとは思う。
Re:販売許可に見せかけた事実上の禁止通達 (スコア:0)