公官庁や大手企業がほぼ一律に何らかのリンク制限を定めていることについて、TI社会化における問題点の研究
成果を元に、技術的、法的なリスクを考慮したガイドラインが経済団体などで作成された、と聞いています。
具体的な文書名までは知りませんが、多くの上場企業がほとんど同じ内容のリンク規定を設けていることから、
数年前になんらかの基準を示した文書が出回った時期があったのではないかと思われます。
各企業のホームページに掲載されているリンク規定も、その企業の意思を示す以上は顧問弁護士の承認を得てい
るはずなので日弁連の規定に関係しているのかもしれません。

高木先生の言いたいことは、

>悪質な業者に「うちは警察へリンクさせてもらっている」などと利用されることが問題だとおっしゃるが、
それはリンクを許諾制になんかしてるからそうなる。
>許可なくすることを禁止しているなどと掲示していれば、読者は、「リンクしているということは警察の許
可をもらったのだろう」と思ってしまう。

>リンクしているからといってリンク先と関係があるわけではないことは、Web利用者全員に共通の常識とし
なければならない。
>民間サイトへリンクした偽サイトが登場したときに、「許可を得ているはずだから信用できるサイトだ」と
誤解する読者を増やすことに加担してしまう。

あたりに集約されているように思えます。

ところが紙のメディアの頃から紛らわしい書き方で誤解を誘導することは行なわれてきました。
別にWEBだけの問題ではありません。
リンクの本質とは「情報の関連付け」ですが、悪意ある「情報の関連付け」はインターネット出現以前から
雑誌や機関紙などの紙のメディアで行なわれて来ました。
しかしそれらの紙のメディアと根本的に異なるのは「情報伝達のスピードと規模」が大きくなってことにより、
影響力も増大したことです。
インターネットの情報は紙のメディアに較べて早く広範囲に広がります。
そのため情報の波に呑み込まれ確認がしずらくなる場面も増えます。
いままでのような紙のメディアならら印刷配布するのにも相当の費用がかかり、配布できる数や範囲も限られ
ていました。
ところがインターネットは費用と場所のカベを簡単に乗り越えられるのです。
だからこそリンク行為が問題になるのです。
情報の洪水の中で確認作業が疎かになりがちであるのだから情報を伝える側もそれなりの努力が必要な時代に
なったということでしょう。

いつの時代にも何事にも、事前に良く確認しないで鵜呑みにする人がいますから高木氏の懸念はもっともですが、
少々こじつけが過ぎるのではないでしようか。
それを心配していたら広報や宣伝活動は何も出来なくなってしまいます。

>信用の悪用を防ぐには、「他のサイトが当サイトへリンクしている場合があるが、それは当サイトと関係があ
ることを意味するものではない」旨の注意書きをすればよいのだし、

民間企業が悪質な業者に「うちは会社と特別な関係があるる」などと「社名と信用」を利用されることが問題
なのですが、悪用された企業がリンクフリーにしていた場合には法的手段に訴えて自社の信用を利用した宣伝
としてのリンク行為をやめさせることが出来なくなります。
当初からリンク行為に何ら制約をかけていなければ「確認訴訟における訴えの利益」が生じないからです。
すなわち、悪用されることを前提として視野に入れて制約をかけていないのだから、その結果自社の信用が悪用
されても、それは自己責任になるからです。

このことは悪用する側の立場から見ればすぐに理解できます。

つまり「リンクするなとは明記されていなったではないか。されたくなければ初めから書いておけ」と。

これが現在の法律上の基本的な考え方です。

民事関係では意思表示のありかたが何よりも重要視されますから当初から「無断リンク禁止」であると意思表示
をしていなければ、自社に不本意な信用の関連付けを止めさせることができない上に「悪用を未然防止する手段を
講じていなかったのは重大な過失である」として誤解した第三者から訴えられる可能性も出てくることになります。

高木先生は「無断リンク禁止規定を設けることでは責任を果たしたことにはならない」と主張されていますが、
現在の日本の社会制度では、
「事前に何らかのリンク制約規定を設けておかなければ組織としての社会的責任を果たしたことにならない」
のです。
「無断リンク禁止」にしておくならば事前に申請を受け付けた時点で相手が何者かでリンクする意図は何か
を確認することが出来ます。
問題なのはリンク制約規定が事前検閲的な無断リンク禁止だけではなく事後的手段でもかまわないはずなのに
日本の民事訴訟制度、特に強制執行手続きが有名無実化しているために何か起きた後で対応するのではなく、
事前対処(のポーズ)をしておかなければならないことです。

現状では残念ながらインターネットのルールが社会一般に広く認められていません。
民間企業が自己防衛するためには当初からリンク制限を宣言していなければ法的に対抗できないのです。

もうひとつ考える必要があるのは、具体的なリンクの方法です。
どうも皆さん「リンクをホームページのリンク集に載せる」イメージでしか見ていないようですか、むしろ
問題なのは「見えない部分にリンクを仕掛ける」ことが技術的に可能であり、そのような技術を悪用される
ことを牽制する狙いがあるということです。

高木先生はパソコン利用者の立場を考慮してフィッシング詐欺対策の重要性を訴えていらっしゃいます。
そのフィッシング詐欺に悪用される組織の側に立ってみると、詐欺行為を発見した場合に刑事だけではなく
民事手続きで解決しようとする時にやはり事前にリンク制約規定が必要になります。
その規定の程度は厳しいほど法的効果が生じます。
すると結局行のところき着く先は事前許諾制になってしまいます。

>その正当性のなさは昔も今も変わっていない。

無断リンク禁止規定には十分な法的根拠が存在し、その規定を設ける正当な理由が存在します。
個別にソース上げると厄介な問題が生じますが、一般論で言えば詐欺よりも政治目的や宗教団体の方がヤバイです。
高木先生が不思議に思われているようにリンク制約の事例が増加していますが、事なかれ主義だけではないです。
むしろ事なかれ主義ならばリンクフリーにして「ワレ一切関知セズ」にしておいたほうが楽なのにです。
個人のホームページなら個人のポリシーと責任で運営できますが、公的団体や企業には個人とは異なった数々の
縛りがかけられてしまうことを考えれば「無断リンク禁止」にしている理由も理解できます。
直接関係無い人は華麗にスルーすれば良いだけですし。

「リンクは自由」よって「誰からされても関知しない」→「リンク者の保証はしない」
が高木氏の主張するスタンスであり、実際の栃木県警の改定では
ちっともさっぱりこれっぽっちも反映されていません。

電話の影響で修正したんでしょうが、栃木県 Web 担当者間の
伝言ゲームで真意が伝わってない気がしますね。

ちょっとしたジョークのつもりだろうが、犯罪を構成しています。軽犯罪法違反。官名詐称。

一報せずに相互リンクする方法ってどんな手法でしょか。

＃と、トラックバック？

三重県いなべ市ホームページリンク条例 [inabe.mie.jp]

(リンク手続)
　第３条　当規定を了承の上、ホームページのリンクを希望する者は、担当課長（不明の場合は、市ホームページ管理者（以下「管理者」という。）にホームぺージリンク申請書(様式第１号)を提出するものとする。申請者は、原則的にホームページの所有者又は運営者とする。
　　２　申請書を受け付けた担当課長は、前条各号の条件に適合するか確認し、ホームぺージリンク申請送付書(様式第２号)により意見を添えて管理者に送付するものとする。
　　３　担当課長は、前項の判断がつき難い事項、総合的に判断する必要があると思われるものについては、管理者より「広報施策検討審査会」の意見を求めるものとする。
　　４　管理者は、書類及び該当ホームページを確認の上、リンクの可否を決定する。「広報施策検討審査会」を開催したものについては、その審査結果により可否を決定するものとする。（市長決裁）許可したときは、その旨を申請者にリンク(許可・不許可)決定通知書(様式第３号)により通知するとともに、速やかにリンクを行う（いなべ市へのリンクの場合は許可通知する）ものとする。また、リンク不許可のときは申請者に同様に、その旨を通知するものとする。（いずれも担当課長経由にて通知）
　　５　国・地方公共団体等については、担当課長が申請書を準用し、管理者に同様の申請手続きを行うことができる。

(リンク先及び市ホームページへのリンクの明示)
　第４条　市ホームページから申請者ホームページへのリンクの場合は、トップページへのリンクを原則とし、リンク先が申請者ホームページであることがわかる表示を行うものとする。
　　２　申請者ホームページから市ホームページへのリンクの場合は、トップページへのリンクを原則とし、リンク先が市ホームページであることがわかる表示を行うものとする。

三重県いなべ市ホームページリンク申請書 [inabe.mie.jp]

法律なんて時勢によって変わるものなので不安なんです。あんまり、「リンク禁止が正しい」と思う人が多くなると、「え?リンク禁止って法的根拠無いの? じゃあ法律変えよう」とか言われちゃうんじゃないかと。

ほったらかしに出来ないぐらい、割と危うい状態にある印象を持っています。 極端に悪質な無断リンクぽい何かの行為が偽計業務妨害あたりの有罪判決を受けでもしたら、 一気に一般の目から見て、全ての無断リンクは良くない、とする風潮があたりまえになってしまいそうというか・・・。

# で、ここで騒いで一般にアピールできるかというと不明ですが・・・。

それはカビの生えた極論ですよ。
いい加減使うのは見苦しいと思いますが。

あまり期待できないのは検討内容ではなく
「今後」が何時になるか。ではないだろうか。

こんご-けんとう-して-いきたい　【今後検討していきたい】

何もしない。する気がない。実際に検討する意思がある場合にも用いる。

民明書房提供「公庁官吏用語大辞典」より

とりあえず、用語の定義を検討してほしいですね。

原則リンク禁止 → 申請も受付不可、個人情報出すだけムダ
リンク申請制　　→ 事前申請が必要、個人情報提示が必要
リンク通知制　　→ 事後通知を推奨、個人情報提示は不要
リンクフリー　　 → 承諾不要、リンク自由

「無断リンク禁止」をトップページで主張し、じゃあ許可を得ようかと
サイトポリシーを見たら「原則禁止」って、そりゃ叩かれますよ。