日記に書いた内容の手直しですが……

・59ページ「第５章 違法サイトからの私的録音録画の現状について」
　ここで示されている調査結果は、Webアンケートに基づくものであり、調査方法の信頼性に大きな問題がある。
　例えば2003年度の同調査では186万人とされているファイル交換ソフト利用者数が、ネットセキュリティ専門会社による調査では6万人と報告されている。後者の調査では実際にネットワーク上で稼動しているファイル交換ソフト端末数をカウントしており、アンケート調査よりも実態に即している。この調査結果と30倍以上の差がでる方法で行われた調査結果に大きな問題があることは明らかである。
　間違った認識のまま議論が行われたことは大きな問題であり、信頼性の高い資料を用いて検討をやり直すべき。

・100ページ「第２節 著作権法第３０条の適用範囲の見直しについて」
　著作権法30条の適用範囲をどう変えようと、メディアと録音録画機器に対して課金している以上、課金されるべきではない対象から料金を徴収していることに変わりはない。したがって、30条の適用範囲の見直しはまったく無意味である。
　また、著作権法第３０条で想定されている複製行為には私的録音録画補償金制度が対象としているデジタル複製以外の複製行為も含まれているはずだが、他の複製行為に対しての影響がまったく検討されておらず、大きな問題である。

・110ページ「第３節 補償の必要性について」
　著作者への不利益については検討されているが、私的複製のユーザー利便性があることで販売量が増えて利益が上がるケースを検討していないのは大きな問題である。
　今回対象にすべきとして検討されているポータブルオーディオプレイヤーは、新たな音楽ファンの獲得に大いに貢献しており、むしろ著作権者にとっては大きな利益となった側面がある。私的複製による経済的損害が補償が必要なほどあるという考え方には疑問が残る。
　また、私的複製の有無による著作者への利益不利益はDRMがある場合とない場合での売上の違い、CCCDやiTunesStoreのDRM無し楽曲の売上などから推測可能であるが、そのような調査が行われていない。DRMの強化で売り上げ増加につながった有意な実例はなく、むしろ売上の減少につながるケースが多いと思われる。複数の専門アナリストによる調査分析を行った上で再検討を行うべき。

・158ページ「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会委員名簿」について
　今回補償金の追加対象とされているポータブルオーディオプレイヤーの最大手であるiPodの関連企業からの代表者がメンバーに含まれていないのは大きな問題である。
　実際にアップルジャパンから内閣官房宛にこれを非難する抗議文が送られているが、抗議の内容はもちろん、抗議があったことさえ議題に上っていない。
　本来は海外ハードウェアメーカーの代表者もメンバーに加えて討議を行うべきであり、公に指摘されているにもかかわらずそれを改善しない姿勢は貿易摩擦を生みかねない大問題である。