まず、タイトルが「東京都個人情報保護審議会」となっていますが、「東京都情報公開・個人情報保護審議会」が正しいです。

会長コメントの以下の内容について、私見を交えて説明します。

1. グーグル社の改善策を、自主的な対応として評価。
2. 審議会で議論となり、結論のでていない、個人情報保護法の該当性、プライバシーや肖像権の問題などについては完全には整理されたとはいえないと認識。
3. 残された課題を総務省研究会でさらに掘り下げた検討を行うよう要請。
4. グーグル社が対話の姿勢を維持し、日本独自の文化や伝統、社会状況を尊重し、総務省研究会での検討を踏まえ、より一層、国民の懸念を解消できるよう、さらに改善を重ねることを要望。

1.と4.は、「事業者による個人情報保護の取り組みを促す」という姿勢を審議会がとっていることを表しています。もし事業者が個人情報保護に取り組まない場合には、東京都の個人情報保護条例にもとづき、助言や勧告等を行うことになるのですが、今回のストリートビューについてはそのような行政上の手段を使わなくてもよい事案であると審議会で判断されたといえるでしょう。
ストリートビューについては、グーグル社を指導すべきだという意見が総務省や地方自治体等の関係機関へ提出されています。その意見がこの審議会を開く発端ではあったのでしょうけれども、今回はある程度公開された対話によって事業者による改善がなされました。これは、従来的な透明性にかける事業者指導とは違う様相を見せており、事業者が引き起こす社会問題の解決方法として今後参考になるのではないかと思います。

2.と3.は、簡単に言えば、審議会で整理し切れなかった問題を総務省の研究会で検討しろ、グーグル社はそれを元に改善しろといっているのですが、「意見交換してきた事項のうち、残された課題について」を読むと、審議会事務局がグーグル社との意見交換を行い、ストリートビューの残された課題を整理する大変な苦労があったものと思います。
総務省の研究会でも、審議会の議論や問題解決の手法が参考にされるものと思います。

以上、利害関係人ではない平凡な事務屋の解説でした。

この文言だと各地の防犯カメラの画像に関してもひっかかりそうな気が。
それとも公開してなきゃいい？

「これは俺の権利を侵害している，損失を被った」という人がそれぞれ裁判をおこして，
判例が積み重ねられていくと言いと思うんだけど，そういうのは時間がかかりすぎてNG？

個人情報取扱事業者になったのでしょうか？
残された課題の中でごっちゃになっている部分があると思います。
新しい概念だからヒステリックになるのはしょうがないけど、正しい理解をしなきゃね。
自治体なんかは特にね。

「目立たせたい」「むしろストリートビューに載りたい」という人まで含めて規制してしまうのはどうかと思います。
ぼかし解除機能付きにできればいいのかもしれませんが、本人確認のコストを考えると事実上不可能です。
住宅地図を規制しないで表札の撮影データだけ規制しても意味はないですし、規制を導入するとしても、一律に適用できないのではないでしょうか。