> 1千万を越える名誉棄損の賠償額は、実名での主張や告発に対する
> 充分な抑止力になるでしょう。

司法は、名誉を棄損された（と主張する）側の利益も
調整/回復しなければなりません。
もっとも、最近の賠償額の高騰は与党公明党の政策的影響と
いわれていますが…。

また、告発の内容が真実であり、かつ公益目的であって
公共性があれば名誉棄損は成立しません。

現在、日本の判例では、名誉棄損であると訴えられた側が
上記の要件を満たすことを証明しなければなりません。

アメリカの判例には breathing space（息をつく余地）や
actual malice（現実的悪意）の法理などがあり、
遠からず日本の司法にも輸入されるかもしれません。
（日本の）学界では、かなり多くの学者が支持しています。