この白書は民間の非営利組織「宇宙フロンティア財団」によって作成され、新政権が宇宙太陽発電の開発・整備を国家の優先事項とするよう提唱している。
白書によると宇宙太陽発電はNASA管轄下なのか、エネルギー省管轄下なのかが明確にされておらず、現在まで見過ごされてきたとのことで、他の再生可能エネルギーとは異なり、季節や時間、天候などに左右されない安定性や、スケーラビリティに秀でており、長期的な利点が多いとしている。また、開発の主要な課題は宇宙船開発と宇宙輸送のコストの高さにあると指摘している。

白書は宇宙太陽発電を国策と指定すること、また開発を率いる連邦政府関係機関を任命すること、そして少なくとも核融合の研究開発に割いてきた予算と同等の資金を投入することを提唱している。
ちなみに、米国では核融合の研究開発に過去50年で210億ドル以上資金が投じられ、現在もエネルギー省は年間3億ドルを核融合の研究開発にあてているそうだ。