スラッシュドット・ジャパン

あるAnonymous Coward 曰く、

さまざまな「shotacon」画像などをダウンロードした男性らが、「仮想児童ポルノ」を所持していたとして逮捕され、「想像上の子供を虐待した」として有罪判決を受けたそうだ（アメーバニュース、この一件を紹介する海外アニメ・マンガファンサイト記事、ニュース元のThe News）。

有罪判決を受けたのはカナダ在住の20歳の双子兄弟で、彼らのPC内に「12歳ぐらいの児童が虐待される」画像があるのを義理の姉妹に発見され、警察に通報されたという。

発見された画像の9割がカナダの法律上「仮想児童ポルノ」と見なされる日本製のポルノアニメ画像、残りが実在する児童のポルノ写真だったそうだ。

この事件にかかわった検察官は、ポルノマンガなどで「実在しない」子供が虐待されていることについて、「このような画像を見た人によって、実際に虐待が起こらないとは言えない。このような画像は最低・最悪と見なされるべきだ」など、嫌悪感を示したという。

結局、この双子には禁固3か月執行猶予18か月という判決が下され、さらに性犯罪者として登録されてDNAサンプルが取られ、（おそらく仮想的なものも含む）児童との接触が禁止されたそうだ。その上、彼らの「異常性欲」を治療するための性犯罪者更生プログラムにも参加させられる可能性があるとのこと。

backslashdot 曰く、

MySpaceがこれまでに9万人の性犯罪歴者を排除したと発表したらしい。米国の法律では、性犯罪の前科がある人物は、氏名、生年月日、写真、住所、傷跡、入れ墨の有無や形状など、本人を特定できる個人情報をデータベースに登録することが 義務付けられているとのことで、このデータベースをその人物を排除するという仕組みとのことだ。

その9万人の性犯罪者のうち 8,000名がFacebookに登録しているというTechCrunchの記事もあり、どちらもただその数に驚いてしまうのだが、性犯罪者のそれだけの詳細なデータベースを民間企業が利用できるというのも普通に驚いてしまった。

hide.jikyll 曰く、

厳しい罰則を含む性犯罪禁止法案がスコットランドで提出された（The Registerの記事、法案のPDF）。この法案が通ると、たとえば性的な文章あるいは画像を手紙あるいは電子メールで送信した者に対し、最長10年の懲役を求刑できるようになるという。この法案は昨年12月にスコットランド法律委員会が出した勧告に準じたもので、これを提出した司法長官のKenny MacAskill氏は「性犯罪に対する明確な法的フレームワークを作るためのまたとない好機」と表現している。

タレコミ人は厳しい罰則を否定する気はないが、こんな法律の下で冤罪が発生したら……と危惧せずにはいられない。皆さんはどう感じるだろうか。

EchoRelinquish 曰く、

産経ニュースの記事によると、韓国の国会で5月22日、性犯罪を繰り返す人間に、仮釈放および出所後の居場所を電波で把握できるよう「電子足輪」を最大10年間装着することを義務付ける関連法の改正案が可決された。9月から施行されるとのこと。測位にはGPSが利用されるとみられている。なお、装着期間は当初最大5年間とされていたが、その後女子小学生が性的暴行を受け惨殺された事件が発生したことなどを受け、施行前に改正が行われることとなった。

犯罪者に対する監視システムというと、過去には/.Jのストーリーイギリス、囚人にRFID埋め込みを検討などで議論されていました。将来的に、日本でも同種のシステムが導入される日は来るのでしょうか。

oddmake 曰く、

米ニューハンプシャー大学Crimes against Children Research Centerの研究によると、ネット絡みの性犯罪の多くは一般的な通念と異なり、未成年者になりすました犯罪者が幼児をおびき出して誘拐や暴行を働くというようなものではなく、むしろ自らが成人であること、性的関係を持つことが目的であることを最初から明確にした上で、ティーンエイジャーを時間をかけて誘惑し、恋愛を装った上で暴力行為を働くものであることが分かった(大学の発表[PDF])。この研究成果は専門誌American PsycologistのVol.63, Issue 2に掲載されたPDFで読むこともできる。

この研究では、2000年と2005年の2回、10歳から17歳のネットユーザ3000人を対象に電話インタビューを行った。また、連邦や州、ローカルといったアメリカの各レベルの警察機構の構成員にも600回以上のインタビューを行った。これらのインタビューから得られた結果やその他のデータを元に分析したところ、性犯罪者がティーンエイジャーを装ったケースは全体の5%に過ぎないこと、被害者のうち75%近くは、被害に遭う前に数回犯人と会ったことがあること、多くの子供は知らない人間とは会話したがらないので、性犯罪者は自分と積極的にオンラインで会話する相手に狙いを付けることなどが分かった。また、FacebookやMySpaceといったソーシャルネットワークサイトがティーンをより大きなリスクにさらすわけではないことも判明した。

アメリカと日本では国情が異なるとか色々意見はあるだろうが、想像ではなく具体的にネット犯罪の実態を調査することが有効な防止策にも繋がるだろうという点で興味深い調査だ。