10月以降の複数の報道によると、滋賀県でメガソーラーの送電用の銅線を狙った盗難事件が相次いでおり、中には稼働中の施設から盗まれた事例も発生しているようだ（産経新聞、BBC TV）。

報道によると、滋賀県内では今年7月以降メガソーラーからの銅線盗難事件が6件も発生しているという。建設現場から銅線が盗まれるというケースが多いようだが、先日17日の事件では稼働中のメガソーラーが狙われ、朝になり発電がストップしていたことで盗難が発覚したという。被害額は17日の事件だけでケーブル4.2km（重さ4t）、約1300万円に上るとのこと。

金属の盗難事件はメガソーラーに限らず全国どこでも繰り返し発生しているが、設備の規模の割に人の少ないメガソーラーは、新たなターゲットとして狙われているのかもしれない。

Microsoft公式コミュニティなどで話題になっているが、今月中旬頃からWindows 8ユーザーの間でWindows 8.1に強制アップデートされる事例が続出している模様。

事例によると、Windows 8使用中に突然「Windows 8.1へのアップデート」という表示が行われ、再起動を求められる。その際「今すぐアップデート」や「4時間後」等の選択肢はあるものの、アップデートをしない選択肢は存在しないため、なすすべ無く強制アップデートに至る挙動を示すようだ。この「4時間後」等の選択肢は、経過時間後に再確認ではなく強制再起動を行うため、保存前の作業内容を失うといったケースも見受けられる。

MicrosoftはWindows 8ユーザーに対して、Windows 8.1への無料アップデートを案内するポップアップメッセージを表示するWindows Updateをすでに実施している（例：SONYの説明）。そのためWindows 8から8.1へのアップデートが無料であることを知らないユーザーが多いとは考えにくい。あえてWindows8のまま使い続けているユーザーは（ソフトウェアやドライバの互換性の問題で）理由があって使い続けているケースが多いと推測できる。そもそもWindows 8はまだサポート期間中の現役OSであるため、意図的に強制アップデートをさせる決断をしたのであれば、Microsoftの判断に疑問を抱かざるを得ない。

知財高裁は22日、顧客の依頼を受けて書籍などをのスキャンを代行するいわゆる「自炊代行」サービスが著作権侵害に当たるかどうかが争われていた裁判の控訴審で、業者側に複製の差し止めと70万円の賠償金支払いを命じた1審の判決を支持。業者側の控訴を棄却した（原告側のプレスリリースPDF、INTERNET Watch、 ITmedia、読売新聞、産経新聞）。

この裁判は代行業者7社及び代表者個人に対し、浅田次郎氏ら作家・漫画家7名が著作権侵害行為の差し止めなどを求めて2012年に提起していたもの。1審の東京地裁は2013年9月（過去記事）と10月に原告の訴えを認める判決を出していたが、1社及び代表者が控訴していたという。業者側は著作権法で認められている私的複製を手助けしているだけだと主張したが、知財高裁の富田裁判長は複製行為の主体が業者側であると指摘、私的複製とは解釈できないとの判断を示したとのことだ。

過去のSF作品では、予期していたかのように現代で登場している技術が作中に登場していることが少なくない。たとえばドラえもんに登場した「その場で注文でき、すぐに商品が手に入る」通販カタログは、ネット通販の普及によりほぼ現実化している。いっぽうで、現代が作中の未来を追い越している事例も少なくない。そのようなSF作品中のアイテムを、Kotakuがまとめている。

紹介されているのは、「ブレードランナー」の公衆電話や「バック・トゥ・ザ・ヒューチャー PART2」のFAXなど。そのほか磁気テープや、用量たった80GBのストレージ、マイクロフィルム、8ビット調デザインのPCディスプレイなど。

未来を予見するのは難しいが、いまのSF作品で描写されている未来は30年後には時代遅れになっているだろうか。

富士フイルム傘下の富山化学工業が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」がエボラ出血熱対策として追加生産されるという（ニュースリリース）。

アビガン錠はエボラウイルスに対して抗ウイルス効果を有するとのマウス実験の結果が公表されており、西アフリカから欧州に緊急搬送されたエボラ出血熱患者複数人に対し、緊急対応として投与されているとのこと。今後ギニアでエボラ出血熱に対するアビガン錠の臨床試験が予定されているとのことで、効果や安全性が認められればより大規模な臨床試験が行われるとのことで、感染規模がさらに拡大した場合においても十分な量を継続的に供給可能とするため追加生産を行うという。

日経新聞の記事『広がるＳＮＳ、シニア「炎上」どう防ぐ』によると、シニア層によるネットでの「炎上」事件が増えているそうだ。

近年ではネットやSNSを使うシニア層も増えているが、それまでネットを使って自分の意見を書いた経験のない人が多いこともあって、議論に熱くなり「炎上」してしまうケースがあるという。「自分の主張を譲らないことが多いシニア特有の事情」もあるとのこと。

歳を重ねるごとに人は頑固になる傾向があるが、そういった人に突然ネットで見知らぬ他人との交流をさせたら炎上するのは仕方が無い様な気もする。

セキュリティ関連ビジネスを手がけるsproutが、上場企業100社に対し無断で攻撃を行っていたのではないかという疑惑が出ている。

発端は雑誌「FACTA」の2014年11月号掲載記事『上場企業5割に「サイバー脆弱性」』。会員限定の記事なので本文全文は閲覧できないが、sproutの公式Twitterによると、「本日発売の経済誌FACTAに、スプラウトが行った上場企業100社のサイバー脆弱性調査が掲載されました。」とのことで、sprout社が上場企業100社に対し、無断で「サイバー脆弱性調査」を行ったようだ。

しかし、脆弱性調査を行う場合、通常は調査対象の同意や事前の調整・準備が必要となる。調査を行うためには攻撃を行う必要があり、それによってデータの消失や改変などの被害が発生する可能性があるからだ（過去記事）。そのため、相手に無断で調査を行った場合、その内容によっては不正アクセス禁止法に抵触する可能性がある。

これに対し、早速セキュリティ研究家の高木浩光氏が「「危険度 高 脆弱性の種類 SQLインジェクション」のテストは不正アクセス禁止法に抵触しない方法で行なえたのですか」とツッコミを入れている。

帝人が9月に学術発表した液体状の材料とその加工技術が、次世代の太陽電池の製造手法として注目されているそうだ。開発されたのは「L-BSF型」と呼ばれる次世代の太陽電池の製造手法。太陽光を受けるシリコンウエハーの裏面に、リンやホウ素などの元素を含んだ層を線状など部分的に塗布してレーザーを照射することで、電子を電極に効率的に引き出すことができるという（ITmedia）。

帝人は、この層の形成に直径20ナノ（10億分の1）メートルの超微細粒子を液体状に加工したナノグラムシリコンペーストを活用。太陽光から電気エネルギーへの変換効率は現在の汎用品の18％程度から20。5％まで向上。従来のL－BSF型は1ワット当たりの製造費用が汎用品とほぼ同じだったが、帝人の手法ならば5～6％コストを抑制できるそうだ。

「Matz Maersk Triple E」は全長1312フィート（約400m）×幅194フィート（約60m）という史上最大のコンテナ船（Triple-E vessels）。昨年コペンハーゲンで開催された展示会では1週間でコペンハーゲンの人口に近い5万人の見学者を集めたという。この船は20フィートサイズのコンテナを18,000個輸送できる。アジア欧州ルート上で使用されているコンテナ船の平均と比較すると、コンテナ1個あたりのCO₂放出量は50％削減できるといい、世界で最もエネルギー効率の良いコンテナ船だとしている。同船はパナマ運河は通過できないもののスエズ運河については通過できるという（WIRED、Slashdot）。

ALASTAIR PHILIP WIPERは、韓国の大宇造船海洋（DSME）造船所と交渉し、同船の建造中の様子を写真に収めることに成功した。写真の船はデンマークの海運会社Maersk Linesが発注したもので、2015年までには完成する予定だという。なお本家のコメントによれば、船体の大きさは天然ガス液化設備を備えた「Prelude FLNG」（全長488メートル、幅74メートル）のほうが船体は大きいという。ただし、Prelude FLNGはエンジンを備えておらず、自力で航行できない。Triple Eは2つのエンジンと2つのスクリューを持っており自力航行可能。この意味で最大級ということらしい。

朝日新聞が、「福島第一原発の井戸に謎の生物　地下水くみ上げ阻む？」と報じている。

放射能の影響で謎の生物が……？という展開を想像してワクワクできるタイトルだが、実際のところは「藻のような生物が繁殖している」というだけのようだ。とはいえ、実は藻のような動物が井戸の地下にいる可能性も0ではない……かもしれない。

大日本印刷が情報漏洩対策として、不正操作を検知した際に入退室管理システムと連動してそのユーザーを「セキュリティルームに閉じ込める」システムを開発したという（クラウドWatch）。

「セキュリティルームに入室した特権ユーザーが情報漏えいの恐れがある操作を行った場合に、一時的にセキュリティルームに閉じ込め、システム部門責任者や警備員へメール発信やパトライトの点灯などで警告を発する」というものだそうだ。うっかり誤検知で閉じ込められて大変なことに……という事故が発生しそうな気もするが、大丈夫だろうか。

IBMが不採算となっていた半導体製造部門を米GLOBALFOUNDRIESに譲渡することを発表した。IBMは今後3年にわたって、15億ドルをGLOBALFOUNDRIESに現金で支払うという。一方GLOBALFOUNDRIESは今後10年間サーバー向け半導体をIBMに供給するという（ZDNet Japan）。

「売却」にも関わらず売る側のIBMがお金を支払う形。ITmediaによると、これは運転資本の調整に充当されるという。

売却されるのはIBMのMicroelectronics事業。売却対象には関連特許や向上などの設備、販売網、従業員なども含まれるという。なお、IBMは今後もセミコンダクタ関連の研究開発を継続するという。

KDDI研究所がSNSや掲示板に投稿されたコメントから、「ユーザーの主観が反映されたコメント」を選択して表示する技術を開発したそうだ（プレスリリース、INTERNET Watch）。

「ポジティブ、ネガティブといった反応は、同研究所がすでに持つ技術で判別でき、その上で、顔文字の使い方や草の生やし方、記号、文体などから感情の度合いの強さを推定する」という。

すでに実用化レベルとなっているようで、10月20日より、コンテンツ事業者向けにこの技術を使ったデモページ（トライアル）も公開されているとのこと。

Microsoftが10月14日にリリースしたWindows 7およびWindows Server 2008 R2向けの更新プログラム「KB2949927」に不具合があることが明らかになった（窓の杜）。現在この更新プログラムは配布が中止されており、またインストールして問題が発生した場合はアンインストールが推奨されるという。

この更新プログラムはWindows 7およびWindows Server 2008 R2にSHA-2署名および検証機能サポートを追加するものだが、Microsoftのサポートページによると、更新プログラムのインストール後に「0xc0000428 デジタル署名を検証できません」というエラーメッセージが表示される場合があるほか、「システムで Bitlocker が有効になっていてその後無効にされた場合」に更新プログラムをインストールできない場合があるという。

もし問題が発生した場合、セーフモードでPCを起動した後に更新プログラムを再インストールすることで対応できる模様。

PCを所持していない若者が増えているという話はたびたび話題になる。先日も「数年後にはPCが使えない若者が入社してくる？」という話題があった。いわゆる「若者のPC離れ」の大きな問題としてキーボード入力に不慣れという点がよく挙げられるが、その代わりとしてフリック入力が普及しているという話がある（若者のキーボード離れ加速　レポート・卒論でフリック入力も）。

フリック入力のほうがキーボードよりも楽という若者は少なくないようで、神奈川大学のとある講師が外国語学部の学生にアンケートを取ったところ、15％の学生がレポートの下書きやメモでスマホを使っており、フリック入力だけでレポートの仕上げまでを行っている学生もいたという。

メールでのレポート提出時、添付ファイルではなくメール本文としてレポートを送らせる教員が増えていることもあって、フリック入力だけでレポートを完結させるケースは今後も増えていくと見られるそうだ。

さらに、Windows 8.1ではタッチパネル対応PCとの組み合わせでフリック入力がサポートされること、またスマホやタブレットからネットワーク経由で直接印刷できるプリンタが増えていることもあり、今後卒論をフリック入力だけで完結させる学生が出現するのでは、という声も出ている。さすがにPCがすぐになくなるとは思わないが、PC用のフリック入力デバイスが登場してキーボードが駆逐されていく日も来るのだろうか。