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アレゲなニュースと雑談サイト

mhattaによる 2007年06月17日 6時00分の掲載
政見放送が載せられたくらいでぶつぶつ言うどっかの国とは違うな部門より。

Anonymous Coward曰く、

本家/.の記事より。Wired Blogsの一つThreat Levelの記事によると、YouTubeとCNNが共同で、来年11月のアメリカ大統領選挙の候補者によるディベートを開催することになったそうだ。
来たる6月23日の第一回では、民主党候補を迎えてサウスカロライナ州チャールストンで開催。9月17日の第二回ではフロリダ州で共和党候補を迎えて開催する予定だと言う。有権者は質問の動画をYouTube上にアップロードし、そのうち20から30の質問が選ばれて放映される。もちろん事前に候補者に対して質問内容が知らされることはなく、あたかも記者会見における政治記者のように有権者が直接候補者に所信を問うことができるとのこと。

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  • YouTubeに関しては、国内メディアの反応ばかり目にしていて、アメリカでの評価の変容に気づいていませんでした。
    著作権問題は彼我共通のようですが、それと平行して「動画共有サービス」の可能性を積極的に引き出そうとする姿勢はさすがアメリカと言える部分かと思います。
    --
    May the music be with you.
  • 一方日本は (スコア:2, 興味深い)

    Anonymous Coward : 2007年06月17日 7時27分 (#1175169)
  • 日本の選挙でもしこれやるとどうなるか考えてみた。
    まずそもそも、すべての質問に答えるわけにはいかないから質問の取捨選択が発生するわけで、この時点でフィルタリングが入るのでダメダメな気がする。取捨選択にたとえば質問内容の人気投票とか導入したって、いろんな圧力団体の組織票、そして2ちゃんねるなどでの組織票といった問題があって、到底公正なものにはなりえない。そして、すべての有権者がインターネット使えないから、その結果がテレビのワイドショーなんかでバイアスかけられて報道されてここにもデジタルディバイドとかなんとか。
    どう考えてもgdgd。

    というわけでアメリカでも上手くいく訳がない気がしてきた。もしかして、お祭りの1イベントとしての位置づけなんだろうか?ベーダー卿のコスプレして質問するとか、そういうのが続出しそう。