スラッシュドット・ジャパン

前に選挙を手伝ったことがあって、その時bookmarkしたリンク一覧。
お役所の見解の参考になれば。

1999年(平成8年)10月28日に、新党さきがけの「回答願」に対して、
自治省行政局選挙部選挙課が出した回答

        http://www.eda-jp.com/pol/inet/kaitosho.html [eda-jp.com]

平成一三年の参議院選挙におけるインターネット使用状況に関する質問主意書(衆議院議員 島聡氏)
とそれに対する答弁書

        http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a152010.htm [shugiin.go.jp]
        http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b152010.htm [shugiin.go.jp]

2003年1月に、地元の選挙管理委員会を尋ねて、Webページを選挙期間中更新してはいけないという
話があるが、なにか根拠はあるかをたずねたところ、"選挙時報 平成9年1月号"の見解を教えてもらい
ました。

その場で筆写した文章から、関係するところを抜粋してみます。

    全国市区選挙管理委員会連合会編
    選挙時報 平成９年１月号

    「（タイトルを書き写すのわすれた）」
      自治省選挙部選挙課 自治事務官 植村武彦

五 インターネットと選挙活動

１ インターネットを使用して選挙活動を行なうことはできるか

    「インターネットを使用して選挙運動を行なうことができるか」。
この質問は今回の総選挙前に立候補予定者、政党、マスコミの方々等
から多数寄せられたところである。
    確かに、今日インターネットを含めたニューメディアは日常生活に
急速に浸透してきている。しかし、公職選挙法において、「言論によ
る選挙運動」については選挙運動として禁止される方法を列挙しそれ
以外の方法については自由とされているが、一方「文書図画による選
挙運動」に法律で定めた手段以外は一切できないとして包括的に規制
しており、インターネットのホームページ等コンピュータ上に保存さ
れているデータについても、パソコンディスプレーに表示される場合
にはその文字列等が同法に規定する文書図画に該当するため、選挙運
動に使用することはできないと解される。この解釈自体は、「およそ
人の視覚に訴えるものであるならば文書図画である」という従来の解
釈からしても現行法上やむを得ないであろう。

２ インターネットを使用して政治活動を行なうことはできるか

    １で述べたとおりインターネットを使用して選挙活動を行なうこと
は禁止されているが、選挙活動にわたらない純粋な政治活動として使
用すること、つまり立候補予定者や政党などがホームページを開設し、
選挙運動性のある文言等がないそれらの政見をそのホームページに載
せることは可能であり、実際に多くの立候補予定者や政党などが政治
活動のためのホームページを開設している。
    公職選挙法では、純粋な政治活動用の文書図画については基本的に
規制されていないが、そのような純粋な政治活動用の文書図画であっ
ても現職の政治家や立候補予定者及び後援団体の政治活動のために
「掲示」するものについては同法第一四三条第一六項の規制をうける
こととなる。したがって、インターネットを使用する方法が、「掲示」
に当たるか否かが大きな問題になるが、不特定多数又は多数の人の利
用を期待してインターネットのホームページを開設すること自体は、
文書図画を置き自由に持ち帰ってもらうことを期待するような場合と
同様「頒布」に当たると解している。もちろん「掲示」は文書図画を
一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることのすべてをいうため、
パソコンのディスプレーに表示された文字等を一定の場所に掲げ人に
見えるようにする場合には「掲示」に当たるが、このような様態によ
る使用をしない限り、同法一四三条第一六項の規制はかからないこと
となる。
    ホームページの内容に選挙運動性があるか否かについては、従来か
ら使用してきた文書図画であるビラ、ポスター、パンフレットなどの
内容の選挙運動性と同様であり、例えば「公認候補者」の紹介、立候
補に向けての決意などは選挙運動性のある文言とされるであろう。
    また、純粋な政治活動として使用するホームページであっても、選
挙運動期間中に開設又は書き換えをすることについては、選挙運動の
禁止を免れる目的と認められる場合には同法第一四六条違反となり、
そのように認められない場合であっても政党その他の政治活動を行な
う団体が開設又は書き換えをするホームページに当該選挙区の特定候
補者の氏名又は氏名類推事項が記載されている場合には同法第二〇一
条の一三違反となるものである。
    なお、選挙運動期間前に開設した純粋な（選挙運動性がない）政治
活動としてホームページが選挙運動期間に入った場合には直ちに違法
となるものではないので、このような場合にそのホームページのアド
レスを選挙運動用ビラ、ポスター、選挙広報などの選挙運動の手段の
中で紹介したとしても、そのホームページの内容自体に選挙運動性が
ない以上、差し支えないであろう。

> いわゆるデジタルデバイドの問題はありますね。
> 議員さんの中にはPCや携帯が苦手な方もいらっしゃるでしょうから。

いいえ、ないですね。
選挙におけるデジタルデバイドの問題なんて いつ、どんな時でもないです。

まず、

1. 何らかの情報媒体が選挙に大きな影響を与えることがことができない場合、 そんな情報媒体を規制することには意味がなく、規制しなくても問題はありません。
2. 何らかの情報媒体が選挙に大きな影響を与えることがことができる場合、 それほど大きな影響を与えることができるならば既にデバイドはなくなっています。

2 の状態に至った場合、そのような影響力ある情報媒体を有効に使えることは それ自体が政治家としての資質の一部です。そして資質に欠ける候補者を落選 させることは選挙の大きな目的の一つです。したがってその情報媒体を有効に 使えなかった候補者が落選することは問題ないどころか有意義なことです。

というわけで、どのような情報媒体であってもそれが選挙において問題となる ような情報格差をもたらすことはないのです。

喋る言葉の原稿をそのままテキストエリアにコピペすりゃいいんだし、
手書きの紙を写真に撮って投稿とかでも構わないし、
声を投稿できるブログまでもがあるわけだし、
PCは苦手だからブログできません、は言い訳にならないくらい簡単ですよ。

# だいたい、今時は小中学生でも普通にやるようなことを
# 苦手です、できません、わかりません、やりません、
# とか言うような人に政治家なってほしくないし。

つか、ポススター見ただけで何がわかるんだよ・・・。
ポスターなんて本人知ってる人じゃなきゃどんな人かわからんでしょ、そっちのほうが偏ってるよ。

配る努力をする自治体もある中…。

沼津の社員寮にいた1990年代前半のこと、何故か公報が届かず、寮の管理人に聞いたら届いてないとの返事。
選挙管理委員会に聞くと近所の自治会に配布を委託しているとのこと。

で、近所で聞いたら

「どうせ××寮のヒトは〇〇さん（当時F社沼津工場の労組が推してた野党系候補、今は知らないが当時の沼津はガチガチの保守地盤）にいれるからいらないでしょ？」

…と真顔で返された。

さすがにげーっと思って選挙管理委員会に事情を話したら車で直接寮の全員分を持ってきてくれた。（まぁ電話したのが投票前日だったからね。）

しかしその後、寮を出た後もマンションの自治会は集合ポストの上の見えないところ（身長175cmの私が箱を取るのに苦労したような位置）に箱に入れたまま公報を放置しやがったりと、沼津にすんでいる間中一度として無事に公報が届くことはなかった。

（今は知らないが）当時の沼津市は各地域の自治会とその連合会がやたら強くて、市議会議員は大多数が各地域の自治会推薦者（もちろん全員保守系）という状況で、市のサービスもいろいろ自治会に委託されていたが、それにしてもヒドいなと思ったことであることよ。