スラッシュドット・ジャパン

総務省が言ったのは、「即違法とは言えない」てだけの話ですよね？
「合法」って意味じゃないと思うのだが。

＃「～は合法」なんて騒ぐのはマルチ関係者って相場があるんで胡散臭く見えることこの上ない。
＃マルチは規制されているが故にそれを満たせていれば違法でないってだけなのだが。
＃勿論、「合法」なマルチも立派に迷惑だしさ。

違法は法の定めに違反している事を示します。
合法は法の定めに適合している事を示します。

法に反していないという事が、法に合致していることとイコールではない。

　一元的な基準を引くことのできない問題なので違法合法の判断では事態は解決しませんよ、という話なのではないかと。

InternetWatchの記事 [impress.co.jp]では
報告書では、一般市民の心理を踏まえれば、法的な問題を克服できたとしても直ちに受け入れられるサービスと言えるわけではないとして、サービス提供者に事前の情報提供や、サービス公開後の削除対応などの充実、サービス全般に対する周知の徹底を求めている。

　とあり、内容的にはGoogleへの勧告も行っているようです。
　肖像権などの問題も、個別判断とならざるを得ないというのが結論のようで、法できっちり線引きできるような問題ではないよということが言いたいんじゃないですかね。

　タレコミ文や報道を下敷きにコメントすると論旨がずれそうな気がするので、総務省の利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会第一次提言（案） [soumu.go.jp]の「４． 我が国において懸念される法的問題」に基づいてコメントします。

「（２）個人情報保護法との関係」について
　個人情報法保護法は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的として、民間事業者が、個人情報を取り扱う上でのルールを定めています。個人の権利利益を保護する法は色々とありますが、個人情報保護法の特色は個人情報の利用について事業者にルールを示すことにあるので、もし個人の権利利益が個人情報とは関係のないところで侵害されれば、他の法（刑事法とか民事法とか）で保護される制度になっています。
　提言（案）では「道路周辺映像サービス」が提供する情報について個人情報識別性を否定することで事業者がルール違反にならないと言った後に、でも個人情報保護法よりも厳格な取扱いを求める内容となっている「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」のルールを適用すべきだといっているため、個人の権利利益を保護する制度のあり方に沿わない論理展開となっています。
　ぶっちゃけ、総務省の省益の拡大のために、道路周辺映像サービスは総務省の管轄だと言いたいだけちゃうんかと。

「（４）プライバシー権・肖像権との関係」について

肖像権侵害となるかどうかは、プライバシーと同様に最終的には事例ごとの個別判断とならざるを得ず、その意味で道路周辺映像サービス提供者に一定の法的リスクが残ることは避けられない。

　道路周辺映像サービスが法的リスクにさらされ続けるのは確かに問題、個別判断になるのはそのとおりですが、国民のプライバシーや肖像権を最大限守ることを考えれば、住宅地についてはサービスの対象外にするなど色々なことができそうです。でも、脚注のなおがきで否定してしまいました。

なお、この他、撮影・公開を商業地や観光地のみにとどめ住宅地は避けるという方法も指摘されている。しかし、前述のとおり住宅地についても撮影態様の配慮やぼかし処理等によりプライバシー侵害のおそれを軽減することは可能であること、住宅地も含めて提供されなければ地図情報としての存在意義が著しく減少すること、プライバシー保護の観点から住宅地とそれ以外を実態に即して適切に区別するのは困難であること、住宅地であれ商業地・観光地であれプライバシー・肖像権保護の要請の程度に差異はないことなどから、住宅地についてサービスの一律提供停止を求めることは妥当とはいえないと考えられる。

　なぜ事業者に有利な結論を簡単に出してしまうのかなー（棒）

公道上から通常目線から広角レンズ・標準レンズで撮影するのはなんら違法性がないと言うことに生りますね。
Webに公開する場合多少処理忘れしても問題なし‥
まぁ、一般人の肖像権は認められないのが判例ですので多少のうつりこみや消し忘れは問題ないですよねぇ(笑)

「合法」って言っているという報道を見かけますが違和感あるんですよね。
合法ってお墨付きを与えたって感じなのが鼻につく。

表札、街角の写真、偶然写りこむ通行人、こういったものが個人情報だと解釈すると、
自治体や政府機関が住宅地図を買うのにも、現場写真を撮るのにも
いちいち個人情報保護審査会に諮問しないといけなくなるわけで、現場は大混乱になる。
あるいは面倒だから、いっそのこと個人情報保護審査会が事実上白紙の意見書を出してしまって、
ザル法と化してしまうのが落ちだろう。
個人情報保護法や、自治体の実務を知らずに無責任なことを言う人が多すぎる。

個人的には総務省の判断は妥当だとは思うけど、個人情報保護法自体に問題いと思う。
今回は「個人情報の定義が曖昧で、いかようにでも解釈できる」ということが明らかになったと思う。
ささいな情報でも個人が簡単に特定できてしまうのが世の中の実情なのだから、
情報の流出を防ぐだけでなく、悪用を防ぐ法体系に変えていかないと、実効性がない。

今後、なにかのサービスを立ち上げる際の参考とするために、
グーグルストリートビューと、盗撮などの違法とされる行為のボーダーラインを明確に教えてほしいところです。

個人的に興味があるのは、「ナンバープレートは個人情報とは言えない」ということに関して、公的な文書としての見解が明らかにされたところですね総務省研究会の報告案 [soumu.go.jp]10ページにあり）。

ニコ動とかでしばしば車載動画を見ていて、これは面白いのでやってみようという気にもなるのですが、前走車のナンバープレートをどう処理するか皆さんあれこれ悩んでいるようでしたので。編集の際にも、ナンバー部分を隠すのはそれなりに手間とCPUパワーを必要としているようです。

単にグーグルがよく使う言い訳、その意図は無い、みたいなものが通用しないだけで、
一般的というか従来的な問題じゃないかなあ。
つまりこの問題が解決することはなくて、だってそれは滅茶苦茶基本的なルールなんだもの。

明確に法に触れるのであれば、Google社はその問題を完全に解決しない限り、サービスの提供ができなくなります。
しかし、現状の自助努力（ぼかし処理など）の状態で個人情報保護法上の問題がないのであれば、後はGoogle社は、ユーザーに対する姿勢として、肖像権やプライバシーの主張に応じる姿勢と体制を整えていけばいい、ということになります。

というわけで、少なくともGoogle側と、サービスに問題を感じていない層からすれば、従来通りで良いんだねよかったよかった、という結論になったのでは。

>現実離れした厳しすぎる法律を作って

その手の法律に関しては、米国のほうがすごい [yahoo.co.jp]ですよね。

その点、日本はまだまだだと思います。

個人情報保護法違反にはならないかもしれませんが、まず間違いなく自治体の迷惑行為防止条例違反になりますので、お気をつけあそばせ。