スラッシュドット・ジャパン

純真でいいですね言ってあげますが、腹を立てるベクトルが違うかもですね。

皆さんも自分で会社を興してみるとわかりますが、会社を登記してちょっと経つと
法人会へのお誘いが来ます。法人会というのは、事実上その地域の税務署が主催している
（名目上はそうではないが）団体で、そこに入ると税理士が推薦されて以後、税金関係で
あれこれいうトラブルはなくなる仕組みになってます。報じんか異には言ってよろしくやってれば原則
税務調査なんかも受けることはないという便利な団体です。

大きい会社は、ご存知の経団連やら何やらいう団体を作って働きかけてまして、さまざまな特例を駆使して
税金を節約してます。税金というのは、特例の嵐のような分野で、朝令暮改を絵に描いたような
わけが分からん仕組みになってます。毎年のように変わる奇妙な特例のおげで日本の大企業は驚くほど
税金を払ってないんですねえ。

一方で、国税当局というのは税金をかき集めるよう指示されてますから、こういう
仲良しグループの枠に入ってない外資系を狙うしかないわけです。まあ、苦し紛れのアクション
とでもいうか、そういうところが多分にあると思いますね。過去にもAdobeが同じPE認定の件で問題を興して
訴訟に発展し、結局、Adobeが勝訴したなんてこともありました。今回はどうなるか分かりませんが、国税当局の
勝算は決して多角はないでしょう。でも彼らはやるしかない。仲良しグループからは税金ががとれませんからね。

税金じゃないですけど、商工会議所という特定政党の事実上の支持団体がありますが、ここも会社を興すと
「（こちらが頼んでもいない）名簿に載せたから金を払え」という書状を毎年のように送ってきます。
やくざな名簿商売ですな。
ですが、商工会議所は特別の計らいでもって、やくざな名簿商売を行える権利を与えられていたりするんですよ、
これホント。

日本で会社をやっていこうとすれば、特定政党支持の仲良しグループに入ってあたり障り無くやる代わりに
税金を含めていい目にあう。そうでない会社はいろいろと辛くあたられる、そういう仕組みになってる。

ちなみに、私ももちろん法人会には入ってますよ。だから1度も税金であれこれ言われたことはない。商工会議所は
名簿商売が気に入らないから無視してますけどね。

サラリーマンは自分で税金を払ってないから、こういう仕組みに気づかないし、気づかなくて済むようなってる
から幸せですね。だからAmazonあたりが国税と衝突すると脊椎反射のように「不買運動」とか言い出して
正義者ぶっていい気分になれる。しかし源泉徴収とはいえ税金を払ってるんだから、もうちょっといろいろ調べてみる
といいんじゃないかと思いますけど。

>アマゾンジャパンは米Amazonとは別法人なのに「支店だろ」って言ってるわけだし。

でもさ、我々がアマゾンジャパンから買ってる（と思っていた）商品に対して、「それは米アマゾンが販売したものなので、うちの売り上げではありません」っていう仕組みにして日本での売買に伴う税金は払っていないわけだよね？
だから

>米トヨタを日本のトヨタの支店だって言う奴はいないよねぇ

って場合とは違うと思うんだけど。
#米トヨタの売り上げは米トヨタの売り上げとしてカウントされていて、そっちで税金払ってるんでしょ？

現地法人は現地で納税してるはずだが、本国法人にも（出先の国に）納税義務がある。PEとは恒久的施設（Permanent Establishment）だけど、これは認定の問題になる。

INTERNATIONAL TAXATION / NEWS ROOM [zeiken.co.jp]

出先機関であるPEは有しないものの、現地に子会社を有しているケース。その子会社は、親会社による日本国内を対象とした販売活動とは別の業務を営んでいれば、親会社に日本の法人税の納税義務は生じませんが、名目上は別人格の日本子会社であっても、実態は親会社の出先機関としてその販売活動をフォローする機能を果たしていると、「日本子会社＝親会社の日本PE」⇒「親会社はこのPEを通じて日本国内で販売活動」⇒「その収益は日本の法人税の課税対象」ということになってくるわけです。

PE認定による納税義務発生は、企業活動上のリスクの一種なんですね。

#1600060> amazonが国内に恒久的施設を持っているのにも関わらず

いや「amazonが国内に恒久的施設を持っている」かどうかを
争っているんでしょう。

#1600092> しかし外国相手に儲けているくせにその国にお金を落とそうとしない態度を、国税局としては見過ごすわけは行かなかったんだろうな。

企業活動が海外で行われていれば、日本は課税できないのが当然です。
アマゾンジャパンが米Amazonの子会社で「アマゾン」と名乗ってるから混乱するんだけど、
米Amazon→アメリカの自動車メーカ
アマゾンジャパン→日本の自動車輸入業者
と置き換えれば、日本政府が自動車メーカに課税できないのはわかるでしょ?

外国企業(日本で活動しない)から、直接通販で買った場合、
それに課税できるのは外国です。
企業活動が外国で行われていると見なされるから。

外国企業(日本で活動しない)が、国内に取次会社を持っている場合は、
販売に関する利益には外国が、
取次手数料に関する利益は日本が課税できます。
これはおかしなことじゃないよね?

外国企業(日本で活動する)が、国内で上げた利益は、
企業活動が国内で行われているから日本が課税できます。
で日本で活動しているかどうかは、
国内にPE(恒久的施設)があるかどうかで判断する。

で、アマゾンは、
米Amazon→ 消費者の契約対象であり、販売の利益を上げる
　　　　　 日本国内に拠点を持たない
　　　　　 利益=売値-仕入れ価格-販売委託費であり、
　　　　　 それに対する税金をアメリカへ納める
アマゾンジャパン→ 日本の消費者と米Amazonの取り次ぎをする
　　　　　　　　　 日本国内で活動する
　　　　　　　　　 利益=販売委託費-販売活動原価であり、
　　　　　　　　　 それに対する税金を日本へ納める
という仕組みのつもりだったんでしょう。
対日販売の拠点が日米またがってると、その利益に二重に課税されるから
国ごとに役割を分けて、それぞれの役割分だけ税金を納めるようにしたんだよ。
こっから先は推測だけど、
米Amazonが日本法人を設立した時はそういう仕組みになってて
米Amazonの幹部たちは今もそうだと信じてたんだけど、
租税条約のことをよくわかってない部下たちが細かいところを変えちゃったんだろう。

> 米関連会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていた
ってのが米Amazonの日本国内拠点だと見なされたり、
> 同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティクスの職員が、米側からメールなどで指示を受けていた
会社対会社の契約で指示を出しているのではなく、職員に直接命令している
=実質的に米Amazonの社員が日本にいると見なされたんでしょう。

今回は税金を払って、
日本国内の拠点を撤去して、
日本国内の活動は全てアマゾンジャパンに委託するというのが
解決策だと思うよ。