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hylomによる 2009年10月30日 14時31分の掲載
日本だと企業ガンバレ、になるのかな部門より。

あるAnonymous Coward 曰く、

専門家らは以前から、深刻なパンデミック時にはインターネットにアクセスできなくなる状況が発生し得ると指摘している。これは世界的に影響を及ぼし、長い場合は数か月間単位で影響が続くと考えられるらしい。インターネットが普及した現在では、このような「インターネットインフラの崩壊」が経済や社会活動に大きな影響を及ぼす可能性がある。このような場合、誰がどのようにインフラを守るかというのは、いまのところはっきりその責任がどこにあるのか明確にされていない。

そんななか、米連邦会計検査院(GAO:General Accountability Office)が「パンデミック発生時などにおける電気通信インフラの保護責任は国土安全保障局(DHS:Department of Homeland Security)にある」といった趣旨の見解を示し、議論になっているそそうだ(Reuters.com本家/.記事)。

GAOは「DHSは回線混雑への対策を何ら立ててない上、国民やその他の政府関連機関による協力体制について調査したこともない」と指摘。また、新型インフルエンザなどによって多くの人が外出を控える事態となった場合、商的なネットワークトラフィックを優先させるため高トラフィックなサイトをシャットダウンしたりネットワークスピードを落としたりするなど、ISPによる優先トラフィックの管理が行われるのが好ましいと述べたとのこと。

DHSはこれに対し、「GAOのレポートはインターネットの回線混雑に対する単一の解決策があるかのような印象を与え、DHSが適切な戦略を打ち立てればそれを達成できるかのような印象も与えている」と反論。さらに「パンデミック時にインターネットアクセスが制限されないというような期待は現実的ではない」と述べ、インターネットのコントロールは管轄外である上、これを実現できるとするGAOは考えが甘いとも返したという。

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